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農林水産技術会議

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令和2年度第4回農林水産技術会議の概要

1.日時

  令和2年9月15日(火曜日) 14時00分~16時00分

2.場所

  オンライン開催

3.出席者

【農林水産技術会議】
小林会長、川面委員、北岡委員、小松委員、瀧澤委員、二宮委員、松田委員

【農林水産技術会議事務局】
長井研究総務官、川合研究総務官  ほか

【国立研究開発法人】
勝田農研機構理事、門脇農研機構理事、岩永国際農研理事長

4.議事

(1)国研法人の第5期中長期目標の検討について
(2)国研法人の中長期目標期間に係る業務実績評価について
(3)研究開発に係る最近の情勢について

5.概要

(1)国研法人の第5期中長期目標の検討について

 国立研究開発法人の
(1)農業・食品産業技術総合研究機構
(2)国際農林水産業研究センター
における2021年度~2025年度の第5期中長期目標案について1月上旬を目途に策定、独立行政法人評価制度委員会に通知することとなっている。

 さらに、両法人では、この農林水産省が作成する中長期目標を踏まえて、中長期計画を策定し、3月末までに農林水産大臣の認可を得ることとなっている。

 これに関し、第2回農林水産技術会議(令和2年6月23日開催)において、中長期目標期間終了時における業務・組織全般の見直し※について事務局から説明したところ、委員から次期中長期目標を検討していくに当たり、
第4期の中長期目標と第5期の中長期目標では何がどのように変わったのかを整理すべきという意見があった。

独立行政法人通則法により、各独立行政法人の中(長)期目標期間の最終年度に、主務大臣は、当該法人の業務・組織全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務や組織の廃止・移管その他の措置を講ずるものとされている。

 このため、今回の農林水産技術会議においては、事務局から、
(1)「第4期中長期目標策定前の技術開発の動き」、「第4期中長期目標策定時の背景」、「第4期中長期目標の概要」
と、
(2)「直近5年間(2016年~2020年)の技術開発をめぐる動き」、「第5期中長期目標の策定への留意点」、「第5期中長期目標の見直しのポイント」
を示すことで第4期中長期目標と第5期中長期目標の変更点を整理した資料「第5期中長期目標の策定に向けた国立研究開発法人の中長期目標の見直しについて」を会議にて説明した。

 これに対し、委員から、
(1)第4期中長期目標と第5期中長期目標では何がどのように変わるのか、農研機構が2018年の久間理事長就任により農業・食品分野におけるSociety5.0実現に向けて取り組んできたことなども含め、よくまとめている
という資料についての意見があったほか、
(2)第5期に向けて強化するとしている連携について、第4期とどのように違うのか明らかにすべき
(3)連携については自治体との関わりも重要であるため、その点も目標で明らかにすべき
(4)急激に普及しているSNSなどが広報のツールとして有効に活用されてことから、広報の強化に当たっては、それらのツールを有効利用するような具体的な手法を明らかにすべき
(5)あまり定量的な目標にこだわりすぎて、目標に振り回されることがないよう議論を進めるべき

といった意見があった上で、両法人の第5期中長期目標の見直しのポイントについて、おおむねの了解を得た。

(2)国研法人の中長期目標期間に係る業務実績評価について

 国立研究開発法人の
(1)農業・食品産業技術総合研究機構
(2)国際農林水産業研究センター
にあっては、2016年度~2020年度の第4期中長期目標期間に見込まれる業務実績について、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)に基づき、農林水産大臣が国立研究開発法人審議会から意見を聴取し、評価を行った上で、大臣評価書の決定・公表及び総務省への提出を行うこととなっている。

 9月15日に決定した農研機構及び国際農研に係る大臣評価書の内容を取りまとめた資料「農研機構及び国際農研の第4期中長期目標期間の業務実績の評価について」につき、会議にて報告した。

 これに対し、委員から
第4期の評価については、高く評価されている項目が多いことは非常によい という発言等があった。

(3)研究開発に係る最近の情勢について

「研究開発に係る最近の情勢について」として、下記の項目を報告した。

「ムーンショット型研究開発制度について」
 ムーンショット型研究開発制度に関し、事務局から、7つのムーンショット目標のうちの、農林水産業・食品産業に関する目標(目標5:2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出)について資料に沿って説明した。

これに対し、委員から、ムーンショット研究の進捗状況について質問があり、事務局から、研究開発プロジェクト・プロジェクトマネージャーの選定段階であり、本年9月中に公表予定と説明した。

「フードテックについて」
 フードテック※に関し、事務局から、農林水産省フードテック研究会(令和2年4月立上げ)の活動と、同研究会による中間取りまとめ(令和2年7月)について資料に沿って説明した。

 これに対し、委員から、ムーンショット研究の進捗状況について質問があり、事務局から、研究開発プロジェクト・プロジェクトマネージャーの選定段階であり、本年9月中に公表予定と説明した。

フードテック:
食料安全保障、環境負荷低減、健康・栄養問題の解決、再生産可能な公正な取引関係等に向けて持続的な資源循環型社会や食を通じた高いQOLの実現のため、食・農林水産分野、そのバリューチェーン全体において活用されるロボティクス、デジタル・AI、バイオ(ゲノム、培養等)などの新興技術や科学的知見、又は当該技術・知見を活用したビジネスモデル


「その他」
 委員から
(1)農薬には環境に対する影響と農産物を食べる人間への影響という二面性があり、日本で食されるものが安全であれば、この点を欧米にアピールすべきでないか
(2)化学物質に過度に依存した農業生産には限界があり、技術をいかに活用していくかという観点で研究を進めてほしい
という意見があった。

公表資料

  1. 第5期中長期目標の策定に向けた国立研究開発法人の中長期目標の見直しについて(PDF : 353KB)
  2. 第4期中長期目標期間の主な成果農研機構(PDF : 1,624KB)
  3. 第4期中長期目標期間の主な成果国際農研(PDF : 1,128KB)
  4. 農研機構及び国際農研の第4期中長期目標期間の業務実績の評価について(PDF : 1,369KB)
  5. 研究開発に係る最近の情勢について(PDF : 1,430KB)

 

(以上)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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