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農林水産技術会議

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日本オープンイノベーション大賞

平成30年度(第19回)農林水産大臣賞 業績概要

宮崎県における産学官連携による公設試験場発ベンチャー企業
「一般社 団法人食の安全分析センター」の設立と残留農薬分析技術の社会実装

水光 正仁 (宮崎大学理事・副学長、(一社)食の安全分析センター代表理事・会長)

中田 哲朗 (宮崎県農政水産部長、 (一社) 食の安全分析センター理事・副会長)

山下 洋司 ((株)島津製作所つくば支店支店長、 (一社)食の安全分析センター理事 )

緒方 哲 ( (公財)宮崎県産業振興機構理事長、 (一社)食の安全分析センター理事)

甲斐 典男 (宮崎県総合農業試験場場長)

概要

参画機関の密接な連携により、多成分を迅速に全自動分析できる装置を社会実装。さらに食品の機能性の基礎研究から臨床研究まで一貫した共同研究体制を構築したほか、ISO準拠の分析技術やGAP指導を通じた食品の高付加価値化、輸出促進に貢献。

目的

時間がかかる上に高額であった残留農薬分析の課題を解決。
消費者から信頼される産地づくり、GAPやISOなど国際規格への対応を通じ輸出の促進を図る。

内容

宮崎県総合農業試験場が開発した残留農薬迅速分析技術を基盤に、島津製作所、大阪大学、神戸大学などとの共同研究により次世代型分析装置「超臨界流体抽出クロマトグラフ」を開発。分析受託機関「食の安全分析センター」を設立し、ISO準拠の迅速かつ低コストな分析技術を活用し、残留農薬や食品機能性の受託分析、GAP指導員有資格者の配置による指導などを通じて農産物の高付加価値化や輸出の促進に貢献した。

効果

抽出から分析を全自動化することで、これまで400成分2時間かかっていたものを500成分50分に大幅に改善し、世界最大の分析機器展示会でも金賞を受賞。さらに、ISO/IEC17025:2005の取得により、食品の残留農薬や機能性などに関する分析受託業務を中心に、国際水準GAPの推進や輸出を含めた食品関連産業等の発展に大きく貢献。

ココがポイント!!
食の安全性を担保する革新的技術を社会実装させ、国際的にも対応できるレベルまで向上させた好事例。単に分析機器の開発や販売に留まらず、関連商品の開発や国内外における地域農業の競争力強化に 大きく貢献。

内閣府

農林水産省だけでなく、全受賞者等をご覧になれます。

産学官連携功労者表彰(~平成29年度)

産学官連携活動において、多大な貢献をした優れた成功事例に関し、その功績を称えることにより、我が国の産学官連携の更なる進展に寄与することを目的とし、平成15年度から平成29年度まで内閣府等の主催により表彰が実施されていました。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622