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平成24年度委託プロジェクト研究の情報サイト

農林水産省では、農林水産政策上重要な研究のうち、

(1) 我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき課題  又は

(2) 多大な研究資源と長期的視点が求められ、個別の研究機関では担えない課題

について、委託プロジェクト研究として実施しています。

・プロジェクトの公募情報についてはこちら

・委託プロジェクト研究の成果(マニュアル等)はこちら

1. 水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発(平成22~26年)

麦、なたね、大豆、そばの高品質品種の開発と、ほ場の地下水位制御などの技術を用いた高度水田農業システムの構築、さらに超低コスト作物生産技術を結集して、我が国農業の競争力と食料自給力の強化に貢献します。

2. 農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発(平成22~26年)

土地利用型農業における各種農作業を自動化する技術、施設園芸における各種作業の軽労化や省エネ技術、農作業の負担を軽減するアシストスーツ、篤農家の持つ技術(「匠の技」)を継承するシステム等の開発を実施します。

3. 自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発(平成22~26年)

自給飼料の増産促進、畜産物の高付加価値化の観点から、超多収飼料用米・飼料作物品種の育成、飼料生産技術の開発、飼料用米多給を中心とした家畜飼養技術の開発等の課題について、体系的な技術開発を行います。

4. 農林水産物・食品の機能性等を解析・評価するための基盤技術の開発(平成23~25年)

生活習慣病予防に資する機能性成分の分析技術の開発やヒトレベルでの生体調節機能解析等を実施するとともに、機能性成分を多く含む品種の開発や成分を安定化させる栽培方法の確立等を実施します。

5. 農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発(平成23~26年)

放射性セシウムによって高濃度に汚染された地域において作業者の被曝を回避しつつ効率的に農地土壌の除染を行う作業方法、土壌除染の進展に伴い生じる除去汚染土壌の処分方法等の開発に取り組みます。

6. 新農業展開ゲノムプロジェクト(平成20~24年)

 これまでのイネゲノム研究の成果を活用し、農業上重要な遺伝子の特定と機能の解明、それらを品種改良に利用するための高度な育種技術を開発します。

7. 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術開発(平成20~24年)

 農畜水産物の生産から流通・加工工程において危害要因に対する的確なリスク低減技術を開発します。

8. 鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の効率的なリスク低減技術の開発(平成20~24年)

 重大家畜疾病のまん延防止や人獣共通感染症のヒトへの感染防止のため、検査技術の迅速化や病原学的・疫学的知見の集積を図ります。

9. 生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減技術の開発(平成21~25年)

 植物・害虫の光への反応を応用した農産物の生産性や品質等の向上・安定化に資する新たな光利用技術を開発します。

10. アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト(平成22~26年)

 国産農林水産物を活用した新たな産業・市場を創出するため、農林水産物や副産物を原料とした医薬品や医療用素材を開発します。

11. 画期的な農畜産物作出のためのゲノム情報データベースの整備(平成23~27年)

 画期的な新品種を開発するための研究基盤として、農畜産物のゲノム情報を利用しやすい形で広く提供するデータベースを整備・公開します。

12. ゲノム情報を活用した家畜の革新的な育種・繁殖・疾病予防技術の開発(平成24~28年)

 家畜の遺伝子の網羅的解析等により、優良な形質を持つ家畜を育成し、効率よく増やし、健康に育てるための技術を開発します。

13. 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発(平成22~29年)

 温室効果ガスの排出削減技術、吸収機能向上技術及び温暖化の進行に適応した農林水産物の生産安定技術や品種を開発します。

14. 海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術の開発(平成23~27年)

 赤潮等の環境由来の漁業被害を低減するために、海洋微生物を利用した漁業被害の早期発生予測技術及び発生抑制技術を開発します。

15. 天然資源に依存しない持続的な養殖生産技術の開発(平成24~28年)

 養殖用稚魚を天然資源に依存しているブリ類、ウナギ、クロマグロの国民への供給を安定させるため、人工稚魚を活用した養殖技術を開発します。

16. 農山漁村におけるバイオ燃料等生産基地創造のための技術開発(平成24~27年)

 「バイオマス活用推進基本計画」で掲げられた、炭素換算量で約2,600万トンのバイオマス利用の目標達成のため、草本、木質、微細藻類から効率的・低コストでのバイオ燃料等を製造する技術を開発します。

お問い合わせ先

(1~5のプロジェクトについて)
農林水産技術会議事務局研究統括官(食料戦略、除染)室
代表:03-3502-8111(内線5844)

(6~12のプロジェクトについて)
農林水産技術会議事務局研究開発官(食の安全、基礎・基盤)室
代表:03-3502-8111(内線5875)

(13~16のプロジェクトについて)
農林水産技術会議事務局研究開発官(環境)室
代表:03-3502-8111(内線5870)

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