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農林水産技術会議

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平成23年9月14日

農林水産省

農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)について

農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を整理しました。

技術開発の目的

この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染されました。

我が国の農地が放射性物質に汚染される事態は初めてのことであり、面積が大きく、食料生産の基盤である農地土壌を除染する技術を開発するため、農林水産省は、内閣府総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省と連携して、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発に取り組んでいるところです。

試験の概要

試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目(水田、畑)や汚染程度等を考慮した上で、福島県の飯舘村及び川俣町の現地圃場等において、表土の削り取り、水による土壌撹拌・除去、反転耕による汚染土壌の埋め込み、及び高吸収植物による除染等の実証試験を行っています。さらに、除染に伴って生じる汚染土壌や植物体の処理・保管技術についても研究を行っています【別添1】。
これまで得られた知見【別添2】から、農地土壌除染技術の適用の考え方を整理しました【別添3】。

各技術の詳細は、【別添4】のとおりです。

農地土壌除染技術の適用の考え方

すでに耕作が行われている場合が多い、稲の作付制限対象区域設定の際の判断基準としている放射性セシウム濃度5,000 Bq/kg以下の農地については、必要に応じて反転耕などにより農作物への移行低減対策、空間線量率低減対策を講じることが適当です。

5,000~10,000 Bq/kgの農地については、地目や土壌の条件を考慮した上で、水による土壌撹拌・除去、表土削り取り、反転耕を選択して行うことが適当です。

10,000~25,000 Bq/kgの農地については、表土削り取りを行うことが適当です。10,000 Bq/kgを超えると、深さ30cmの反転耕による希釈で5,000 Bq/kg以下にすることが困難になります。

25,000 Bq/kgを超える農地については、固化剤等による土埃飛散防止措置を講じた上で、5cm以上の厚さで表土の削り取りを行うことが適当です。表土を薄く削ると、廃棄土壌の放射性セシウム濃度が100,000 Bq/kgを超える可能性があります(原子力災害対策本部により、脱水汚泥等について、100,000 Bq/kgを超える場合には、適切に放射線を遮へいできる施設で保管することが望ましいとされています*)。また放射線量が高いため、固化剤による土ほこり飛散防止等、除染作業時の被曝に対する様々な安全対策を講じる必要があります。

*平成23年6月16日付け 原子力災害対策本部通知

今後の研究予定

高吸収植物による生物的除染や各種資材等を用いた作物への吸収抑制技術については、試験を継続し、作物の収穫後に調査結果をとりまとめます。また、廃棄土壌からの放射性セシウム分離・減容技術について引き続き研究を行います。

参画機関

農地土壌の除染技術の開発は、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、独立行政法人 農業環境技術研究所(農環研)、独立行政法人 産業技術総合研究所(産総研)、独立行政法人 物質・材料研究機構(物材機構)、独立行政法人 日本原子力研究開発機構(原子力機構)、福島県農業総合センターを中心に、7独立行政法人、11大学、6県の農業試験場、1財団法人、3民間企業が協力して実施しています。  


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

【別添1】「ふるさとへの帰還に向けた取組」(PDF : 1,804KB)

【別添2】実証した除染技術の成果の概要(PDF : 111KB)

【別添3】農地土壌除染技術適用の考え方(PDF : 1,127KB)

【別添4】各技術についての解説(PDF : 1,909KB)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究開発官(食料戦略)室
担当者:中谷、安東、田村
代表:03-3502-8111(内線5840)
ダイヤルイン:03-3502-2549
FAX:03-3502-4028

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