平成27年度第6回農林水産技術会議の概要
1.日時
平成27年11月5日（木曜日） 10時00分～12時00分
2.場所
農林水産技術会議委員室
3.出席者
小林会長、川面委員、古口委員、妹尾委員、難波委員
西郷技術総括審議官兼技術会議事務局長、菱沼研究総務官
井邊農業・食品産業技術総合研究機構理事長、廣近農業生物資源研究所理事長、
宮下農業環境技術研究所理事長、岩永国際農林水産業研究センター理事長、
竹森種苗管理センター理事長
4.議事
（1）研究開発法人の次期中長期目標等の基本的考え方について
（2）中長期的な戦略の下での研究開発について
5.概要
（1）研究開発法人の次期中長期目標等の基本的考え方について
資料に沿って事務局から説明後、5法人（農研機構、生物研、農環研、JIRCAS、種苗管理センター）から意見聴取し、審議を行った。
【主な意見等】
- 中長期目標（案）には、「強み」、「イノベーション」という表現が出てくるが、農業や産業としての「強み」は最初からあるのではなく、戦略により作り出すものであること、「イノベーション」とは従来のモデルを駆逐する画期的なモデルを生むことであることを意識しておくべき。
- 知財マネジメントでは、知財をどのように活用するかという観点が重要なので、ビジネスが分かる方を担当とする人員配置と人材育成が必要。
- 研究開発法人からの研究成果の情報発信は、今のままでは不十分で、市町村レベルまで伝わっていない。首長と直接つながりをもつことが必要。
- JIRCASは、農業部門における国際研究において大学との共同研究の中心になってほしい。大学の研究員の資質向上にもつながる。
- イノベーションの創出のためには、目的基礎研究が不可欠である。その推進に当たっては、適切な課題設定ができる研究マネジメント体制の強化が極めて重要。
- 4法人が統合する際、旧組織の壁があってはならない。理事長が、強いリーダーシップを発揮して新法人の研究開発を推進する必要。
（次期中長期目標（案）については、委員の意見等を反映し11月25日の「研究開発に関する審議会（農業部会）」に諮ることとなった）
（2）中長期的な戦略の下での研究開発について
資料に沿って事務局から説明後、審議を行った。
【主な意見等】
- 開発された研究成果については、ある産業の中で事業化できる規模を持つものか、あるいは産業を生み出す可能性もある規模を持つものか、規模感を整理して示していくべき。
以上
お問合せ先
農林水産技術会議事務局研究調整課総括班
代表：03-3502-8111（内線5810）
ダイヤルイン：03-3502-7399
FAX番号：03-5511-8622
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