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農林水産技術会議

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平成25年度第9回農林水産技術会議の概要

1.日時

平成26年2月25日(火曜日) 14時00分~16時10分

2.場所

農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、川面委員、坂本委員、妹尾委員、林委員

別所技術総括審議官、雨宮技術会議事務局長、大野研究総務官、伊澤研究総務官ほか 

4.議事

(1)平成25年度委託プロジェクト研究の進捗状況について

(農林水産資源を活用した新需要創出プロジェクト)

(2) 農林水産研究基本計画の見直しについて

(3)(独)農業生物資源研究所の中期目標の変更について

(4)(独)農業・食品産業技術総合研究機構の中期計画の変更について

(5) その他

5.概要

資料に沿って事務局から説明後、意見交換を行った。

(1) 平成25年度委託プロジェクト研究の進捗状況について(農林水産資源を活用した新需要創出プロジェクト)

【主な意見等】

  • 給茶機の開発について、知財やノウハウを戦略的に考える上でクローズにする必要があるときもあれば、民間企業にノウハウを持たせるだけではなく、オープンに展開していくことも必要。
  • 国産農産物の潜在品質評価技術の開発について、非破壊的に品質評価を行える技術を開発するという技術は、既存の流通に大きな影響を与える技術で期待できる。
  • 機能性の研究と安全性評価は同時並行で進めていくべき。そのような点を踏まえて、農水省がリードするような形で機能性食品のモデルケースを作っていただきたい。

 

(2)農林水産研究基本計画の見直しについて

【主な意見等】 

  • 基本計画を作る際には、今、国として農家・農業をどうしようとしているのかわかりやすく説明して頂きたい。そういった状況を踏まえた上で、研究開発の中でこういうことをやっていくべきだという議論の組み立てになると思う。
  • 実際に研究に従事するのは独法、大学、農林水産業に関わる民間企業の研究機関と非常に多様。研究基本計画は、国の方針・基本計画を決めるものだが、幅広い研究機関に対してこれらの研究の方向性を示すものなのか。また、民間が活力を持ってやっていくものも含めるのか。つまり、研究はある程度、自主的、自立的な側面があり、それを国が定める基本計画で全部網羅できるのか。
  • 研究基本計画では、民間企業との関係については触れる必要がある。また、研究はしたが、実際に事業化して産業になるかという出口についての記述も盛り込んでいく必要がある。

 

(3)(独)農業生物資源研究所の中期目標の変更について及び(4)(独)農業・食品産業技術総合研究機構の中期計画の変更について

【主な意見等】

  • 中期目標期間に示されている査読論文発表数等の数値目標について、産業として極めて重要だという場合には、逆に制約をかける必要もあるのではないか。ただし、人事評価とは別にするということは当然としてある。
  • 国の費用で行った研究の成果を発表するか否かについては、日本国内だけで見れば、企業側からするとその研究成果を活用して発展させていくため重要。また、完全に秘匿されてしまうと、国の費用を使って何をやっているのかということになりかねない。国として何を開示して何を開示しないのかという判断基準は非常に難しいのではないか。 

 

  以上 

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622