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農林水産技術会議

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平成24年度第8回農林水産技術会議の概要

1.日時

平成25年1月23日(水曜日) 10時30分~11時55分

2.場所

農林水産技術会議委員室

 3.出席者

三輪会長、坂本委員、妹尾委員、林委員、西野委員、松永委員、

小林技術会議事務局長、西郷研究総務官、大島研究総務官ほか 

4.議事

(1)最近の農林水産業を取り巻く状況について

科学的根拠に基づく食情報の提供について

(2)平成24年度補正予算及び平成25年度予算概算要求(入替)の概要について

(3)平成25年度委託プロジェクト研究公募課題について

(4)その他

5.概要

(1)最近の農林水産業を取り巻く状況について

 科学的根拠に基づく食情報の提供について、松永委員から説明後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 科学的に安全なものであっても、消費者には選択する権利があることから消費されないことがある。しかし、その一方で無駄な廃棄等によってかかるコストの問題は重視されるべきである。情報を提供する側とされる側との間の信頼関係を築いていくことが一番重要である。
  • 食全般に関わる様々なハザードをどのように比べていくかというのがこれからの課題ではないか。また、行政や科学者はデータをただ提供するだけでなく、データから得られる情報(解釈)を併せて提供する必要がある。

リスク認知に関しては感情的なものに支配される部分もあることから、情報を提供する側は、科学的な情報を提供するとともに、これだけの努力をしているといったような消費者の感情に訴える情報を提供することも必要。

 

(2)平成24年度補正予算及び平成25年度予算概算要求(入替)の概要について

事務局より、平成24年度補正予算及び平成25年度予算概算要求(入替)の概要について説明を行った後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 平成24年度補正予算で実施する「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」について、機能性について研究を行うことは良いことであると思うが、研究開発だけで終わるのではなく、きちんと事業化・製品化を目指したものとすべき。
  •  機能性の研究を開始するにあっては、研究成果を利用しようとする企業側、実需者側を含めた議論を行い、開発後の姿を最初から共有して研究開発を進めるべき。
  •  機能性を持つ農産物や食品を広く普及させていくために、一般の家庭でも料理に使えるということをPRしていく必要がある。一般の家庭にも普及しないといいモノを作ったというだけで終わってしまう。
  •  特に都市部においては、家庭で料理するよりも給食、外食、中食がある意味で普及しやすい状況に入っていることから、普及の際のターゲットとして一般家庭だけでなく学校給食や病院給食等も対象とすべき。

 

(3)平成25年度委託プロジェクト研究公募課題について 

 事務局より、平成25年度委託プロジェクト研究の公募課題の検討状況について説明を行ったところ、重要なテーマばかりなのでしっかりと取り組むようにとのご意見があった。

 

以上

 

 

 

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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