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農林水産技術会議

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平成24年度第6回農林水産技術会議の概要

1.日時

平成24年10月24日(水曜日) 13時40分~15時10分

2.場所

宮城県農業・園芸総合研究所(宮城県名取市)

 3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、松永委員、

宮城県農林水産部 高橋次長、宮城県農業・園芸総合研究所 杉田所長、

東北農政局 釘田局次長、

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター 小巻所長、大黒生産基盤研究領域長、

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所 高市野菜生産技術研究領域長、

小林技術会議事務局長、大島研究総務官ほか 

 

4.議事

  1. 宮城県の被災状況について
  2. 「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」について
  3. 東北における農林水産研究について 

5.概要

宮城県の被災状況や食料生産地域再生のための先端技術展開事業、東北における農林水産研究について、高橋宮城県農林水産部次長、事務局、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構から説明の後、意見交換を行った。

1. 宮城県の被災状況等について

【主な意見等】

  • 地方公務員の方々が、震災対応の過酷な業務の中で実力を発揮されていることに敬意を表すとともに、今後とも御尽力を続けていただきたい。 

2. 「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」について

【主な意見等】

  • 実証事業を行う際は事前の計画が非常に重要。どれだけの競争力向上を持ったモデルを政策立案段階で構築できるかが鍵となる。
  • エネルギー活用の実証研究をする際は、太陽光や風力などの大規模なものだけを対象にするのではなく、小規模で使いやすいものも対象にしていくべきではないか。
  • 今回の実証事業で、コスト50%削減という野心的な目標を掲げていることを評価。コスト50%削減という目標を達成するには発想の転換をしなければならず、たくさんのイノベーションが生まれてくることを期待。
  • 今回の震災と同じような災害が起きた際に、これまで開発した技術を有効に活用していくため、データベースなどで体系的に技術を蓄積すべき。

3.東北における農林水産研究について

【主な意見等】

  • 現在の産学官連携では、行政が大学に求める機能と、大学が行政と一緒に取り組もうとしていることに、ギャップがある印象。両者の橋渡しをいかにしていくかが課題。
  • 6次産業化においては、小規模事業者の効率性を上げるために、小規模事業者向け技術の開発が必要。
  • 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構は食品総合研究所など加工に強い研究所を持っているので、そういった研究所と東北の意欲ある農家をつなげていく必要がある。

 

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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