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農林水産技術会議

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平成24年度第3回農林水産技術会議の概要

1.日時

平成24年6月27日(水曜日) 14時00分~16時10分

2.場所

農林水産技術会議委員室

 3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、林委員、松永委員、藤本技術会議事務局長、西郷研究総務官、松田研究総務官ほか 

4.議事

  1. 産学官連携研究の推進方策について

  2. 国際的に通用する農林水産研究者の育成について
  3. その他

5.概要

(1)産学官連携研究の方策について

【主な意見等】

  • 地域で行う産学連携は、既存市場で改良品を出す事例が多い。一方で、全国レベルでは、新しい市場の創造に向けて、基礎研究からしっかりと産学連携を行う必要があり、推進方策も、それぞれを分けて整理していくべき。
  • 国際競争力を向上するためには、単に知的財産権を取得するのではなく、知財を権利化すべきか秘匿すべきか、あるいはオープンにするかクローズにするかを考えて、知財マネジメントを行うことが重要。
  • 今後の研究システムの構築においては、死の谷を作らないモデルの構築が必要であるが、死の谷がどうしても発生してしまう分野もある。その両者に対して、どのように支援するのか考えることが必要。
  • 研究開発には、基礎研究、応用研究、実用化研究とリニアにつながるモデルもあるが、産業界では、基礎から実用化までの研究が渾然一体と動く事例も多いので、リニアモデルだけを想定して研究を推進すべきではない。
  • 今後の農林水産研究について、新たな市場の創造を主眼に置くのであれば、まず、20、30年後を見据え、今、続々とでてきている新技術がどのように農林水産業に影響を及ぼし、我が国としてどの分野で国際的に競争するのか長期戦略をたてることが重要。その上で、その分野における基礎研究を重点的に推進すべき。
  • 地域の産学官連携により経済的に効果のあるものを開発するためには、どういう手段が有効か、検討すべき。その場合、知識・技術の蓄積がある全国的な食品産業界に比べ、そのような知識・技術が弱い地域に対して、研究投資などを有効に活用し、どのように提供していくのかということが論点になるのではないか。
  • 地域における産学官連携においては、情報の扱いが一つのキーワードになる。現状では、産学官の連携として地方で展示会等を開催しているが機能していない。地域で活路を見出すには、国際感覚や全国を見渡した情報収集が必要になってくる。新たな知見をもった人材を地域に結びつけるのにも情報が必要。
  • 地域からの提案は、採算性や規模などを無視したものが多く見受けられる。そこをきちんとコーディネートする人材が必要。そもそも地方では、産学官連携についてほとんど分からない状態で行っている。また、どこに相談していいのかも分からないのが現状。

 

(2)国際的に通用する農林水産研究者の育成について

【主な意見等】

  • なぜ今、国際的に通用する農林水産研究者が必要なのか、しっかりと発信すべき。今、科学技術は新たなステージに入るものすごい転換期にきており、そこで、我が国として、どの分野を押さえればよいか考えられる人材が必要ということではないか。
  • 国際的に通用する人材の育成とは、研究の面で世界的な研究者を育成するのか、あるいは国際会議や国際学会等をオーガナイズし、リーダーシップが取れるような研究者を育成するのかどちらかを明確にすべき。それぞれ育成方法が大きく異なる。
  • 今や大学でも外国人教員の雇用が増えている。言語の問題もある教育界ですらそのような状況なので、研究の分野でも外国人の雇用をより増やすべきではないか。また、今のようなグローバルな時代においては、世界の人材を使って、日本のために活躍してもらうという発想が必要。

 

 (3)その他

 農林水産技術会議所管の4独立行政法人の統合に向けた検討状況について、事務局から説明をした。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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