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農林水産技術会議

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平成24年度第2回農林水産技術会議の概要

1.日時

平成24年5月25日(金曜日) 14時00分~16時05分

2.場所

農林水産技術会議委員室

 3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、林委員、松永委員、藤本技術会議事務局長、西郷研究総務官、松田研究総務官ほか 

4.議事

 産学官連携研究の推進方策について

5.概要

(1) 産学官連携研究の方策

産学官連携研究の現状や課題などについて、妹尾委員、田中星薬科大学学長、岩元(社)農林水産・食品産業技術振興協会理事長、受田高知大学国際・地域連携センター長からの説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • これまでの産学官連携の取組の失敗事例、成功事例を十分に踏まえ、産学官の連携が自己目的にならないように検討を進めることが重要。
  • 産学官連携を進めるに当たり、どこを民間が行い、どこを国が支援するというレイヤーの分け方の工夫が必要。また、一口に産学官連携といっても、学学連携、産産連携、地域と地域の連携など様々な連携があり、レイヤー毎にどの組み合わせが適切であるかについても考えていくことが必要。
  • 世界の勝ち組は、技術を公開して各国の競争の下でコストダウンなどを図るオープン領域とキーテクノロジーである技術を隠し、自分の儲けを得るクローズ領域をうまく使い分け、組み合わせており、日本においても、このモデルをよく考えていくことが必要。
  • 国内市場しか視野に入れないとマーケットとしてスケールメリットが出ないことから、今後はグローバルな視点を持って、国際競争力を強化する産業技術政策や研究開発戦略を考えることが必要。
  • これまでの農水研究において成功事例がないわけではなく、オリゴ糖、抗酸化など健康食品・機能性食品のジャンルについては世界に先駆けて取り組んできた。このようなオリジナリティの高い研究は、なかなか認められないものであり、誰かが先見性をもって育てていくことが重要。
  • 産学官連携を目的から問題解決の手段として活性化していくためには、新たな民間支援の仕組みを考え、民間企業に対する支援を拡大することが重要。
  • 地域における6次産業化の取組について、単に商品を作って終わりということではなく、それが実際にどの程度の販売につながるのかまで考えた取組が必要。
  • 6次産業化の取組においても、生産者が最終商品まで開発するのではなく、商品の開発は県内県外の大手企業と連携していくことも必要であり、これも産学官連携の取組ではないか。
  • 地域は急速に疲弊してきており、大手企業などと連携して全国的な商品を作るよりも、小規模でも地域が稼げる商品を開発していくことも必要。

 

(2) 育種の今後の進め方

前回会議における委員からの修正意見などを反映した「作物育種研究の今後の進め方について」が、農林水産技術会議として了承された。

 

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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