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農林水産技術会議

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平成24年度第1回農林水産技術会議の概要

1.日時

平成24年4月20日(金曜日) 14時00分~16時15分

 

2.場所

農林水産技術会議委員室

 

 3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、林委員、松永委員、山田技術総括審議官、藤本技術会議事務局長、西郷研究総務官、松田研究総務官ほか

 

4.議事

  1. 今後の育種研究の進め方について
  2. 平成25年度予算要求の方針について
  3. 産学官連携研究の推進方策について

 

5.概要

議事1 今後の育種研究の進め方について

事務局より、「作物育種研究の今後の進め方について(案)」を説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 育成品種の知的財産マネジメント方策を国内と国外で使い分ける必要はないのではないか。今後、国内でも海外企業が品種の権利化を進めることが想定され、海外と同様に、国内においても、このような第3者の権利化を知財の公開により阻止する知財マネジメントを考えていくことが必要ではないか。将来を見通した戦略とすべきである。
  • 膨大な遺伝・形質情報の解析、その育種への利用に当たっては、解析装置やゲノム情報だけでなく、それに付随するプログラムや育種への利用方法等も含めて知財マネジメントを行うことが必要。このようなアルゴリズムやログの知財マネジメントを考える場合には、著作権が関係してくるので、特許だけでなく、様々手法で知財マネジメントを考えていくことが必要。

これらの意見を踏まえた上で、最終的な調整は会長に一任された。

 

議事2 平成25年度予算要求の方針について

事務局より、「平成25年度予算要求の方針について(案)」を説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 「我が国の食と農林漁業の再生の基本方針・行動計画」に沿う形で、細分化されたプロジェクト研究等を大括り化し、見直していくという方針は、賛成である。
  • プロジェクト研究を大括り化すると、責任の所在や全体評価が難しくなる。研究成果を上げるためには、どのような評価体系をとるべきかということも合わせて考える必要がある。
  • 技術を開発することも大事であるが、開発された技術をどのように活かしていくのか考えられる人材の育成も急務である。
  • 競争的研究資金制度について、基礎研究から実用化研究まで継ぎ目なく支援する仕組みを構築するということであるが、すぐに利益につながらない基礎研究は、本来、国が主導すべき部分でもあるので、このような仕組みの構築に当たっても、基礎研究への支援が疎かにならないようにすべき。

「平成25年度予算要求の方針について(案)」について、了承された。

 

 議事3 産学官連携研究の推進方針について

事務局より、「産学官連携研究の推進方策について」を説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 産学官連携研究の推進は非常に大事であるが、それが自己目的化してはいけない。将来を見据えた農林水産分野の産学官連携のあり方について検討が必要。
  • 植物科学分野についても、エレクトロニクス、ナノエレクトロニクス、エネルギー環境のように産業技術力を向上する必要があるとのことであるが、その産業技術力が産業競争力につながることが重要。エレクトロニクスなどの分野では、産業技術力はあるが、ビジネスモデルとして産業体系化ができなかったことから、産業競争力につながらなかった。
  • 農林水産分野における産学官連携を通じた産業化について、現在、企業としても様々な手段で取り組んでいるところ。特に、研究部門がない会社等は、自分たちも活用できるような産学官連携の仕組みを待ち望んでいるのではないか。
  • 今までの失敗事例等を踏まえ、研究から実用化、事業化までの流れの中で、何がネックとなっているのかを明らかにし、解決策を示していくことが必要。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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