このページの本文へ移動

農林水産技術会議

メニュー

平成23年度第9回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成24年2月17日(金曜日)14時00分~15時40分

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、林委員、山本委員、
藤本技術会議事務局長、西郷研究総務官、松田研究総務官ほか

4.議題

(1)今後の育種研究の進め方について

(2)農林水産研究における原発事故への対応方針の策定について

5.概要

(議事1 今後の育種研究の進め方について)

事務局より、「作物育種研究の今後の進め方について(素案)」を説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 食料自給率の向上を目指していく上で、今後は日本国内だけでなく、海外との競争も視野に入れていく必要があるので、海外の品種改良・育種の戦略や国際競争の状況など、国際的な視点について、もっと記載すべきではないか。
  • 育種を国の戦略の一つとして位置付けることが重要。育種研究の推進体制として、独法、公設試、民間企業等の役割分担はあると思うが、国としてどのように推進していくのかという戦略が必要。
  • 育種の初期段階から実用化を目指した研究も大事であるが、個人的な研究者の関心や意欲が思わぬ成果を生むことがある。研究の特性として、このような面も配慮することも大切ではないか。
  • 技術シーズを起点とした育種、出口を起点とした育種のどちらも必要であるが、育種を事業化、産業化につなげるためには、出口を起点とした育種をより強化していくべき。
  • 実用化すれば、事業化、産業化できる時代ではない。これからは、育種も実用化して終わるのではなく、事業化、産業化できるモデルに変えていく必要がある。
  • 独法の役割について、公設試などでできない研究を行うという消極的な書き方ではなく、ゲノム研究など独法が主導するという積極的な書き方にすべき。
  • 国民一般にも訴えかけられるよう、わかりやすい表現にすべき。
  • 全体的に主体が曖昧な書き方になっているため、実施主体が分かるように修文すべき。

これらの意見を踏まえ、次回、さらに議論することとなった。

 

 

(議事2 農林水産研究における原発事故への対応方針の策定について)

「農林水産研究における原発事故への対応方針」(案)及び(独)農研機構の中期目標・中期計画(案)について、了承された。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader