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農林水産技術会議

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平成23年度第7回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成23年11月29日(火曜日) 14時00分~15時30分

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、坂本委員、林委員、山本委員、

藤本技術会議事務局長、西郷研究総務官、松田研究総務官ほか

4.議題

今後の育種研究の進め方について

5.概要

今後の育種研究の検討に係る論点及び検討の進め方について、事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 育種戦略の目標年について、育種には一定の年限がかかることから10年間とすることも考えられるが、その場合、目標が抽象的になる。食料・農業・農村基本計画や農林水産研究基本計画に則して、5年後を目標として設定するべき。
  • 育種研究の課題をまとめると、食料の安定供給、地球規模課題への対応、6次産業化、地域資源の活用という4つに整理されるのではないか。それぞれの課題毎に、国レベルで取り組む事項と県レベルで取り組む事項とは異なると考えるが、一方で、この課題は国レベル、この課題は県レベルという形で簡単に分けることはできないのではないか。
  • 独法と県の公設試との間では、これまでも一定の役割分担がされてきたところであるが、大学、民間企業との連携については、公的機関と民間企業との成果の帰属に関する問題など難しい面もあるのではないか。
  • 国際的な連携となると、各国は国際競争を行っており、さらに難しい面があるのではないか。連携できる所と競争すべき所をきちんと分けて、日本の国益をきちんと確保していくことが重要。
  • 独法、県の公設試、大学、種苗会社など民間企業の連携を進めることは、難しい面があるかもしれないが、具体的な仕組みを考える時期に来ているのではないか。
    連携を促進するためのツールとしては、研究者にとって魅力のある研究費などの活用が重要ではないか。
  • 地域特産物の中には、ナタネなど大学でしか研究がされていない品目もあり、このような品目については、大学と独法などが契約を結び連携して研究に取り組むことも考えられるのではないか。
  • 米については、家庭用需要向けの米は、各県のブランド米戦略の下で、各県が研究を行い、国は、自給率向上に資する米粉や飼料用米、業務用需要向けの米の開発を分担していくということではないか。
  • 育種の計画を策定するのはよいが、できた品種の農業現場への普及や自給率向上への貢献など、きちんと評価を行いながら進めていくべき。
    また、これまでも育種は継続的に実施してきており、これまでの開発状況について、検証することも必要ではないか。
  • これまでも主要農作物については、パブリックセクターが責任を持って優良な種子を農家に供給するという考え方の下で、きちんと取組がされており、今後もこの考え方は踏襲していく必要があるのではないか。このような考え方の下で、ビジネスとか知財権化をどうするかという議論をしていくべきではないか。
  • 開発した種子をビジネス化する際、知財のマネジメントコストが多額になる恐れがあるが、このようなコスト負担をどう考えるのか。
  • 今後の検討の進め方としては、基本は基本として整理した上で、育種研究の強化に向けた方策、農業振興のための育成品種の普及方策について、検討していくこととしてはどうか。 

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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