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農林水産技術会議

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平成23年度第6回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成23年10月20日(木曜日) 14時00分~16時00分

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、林委員、山本委員、

伊藤(独)農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所長、長谷川(独)農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所長、

渡邊筑波大学大学院生命環境科学研究科教授、岩元(社)農林水産先端技術産業振興センター理事長、加屋(株)タキイ種苗取締役、

藤本技術会議事務局長ほか

4.議題

今後の育種研究の進め方について

5.概要

作物育種の現状と課題などについて、伊藤(独)農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所長、長谷川(独)農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所長、渡邊筑波大学大学院生命環境科学研究科教授、岩元(社)農林水産先端技術産業振興センター理事長、加屋(株)タキイ種苗取締役から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 果樹や野菜の育種に当たっては、今後の6次産業化の取組に資するよう、生食用向けだけでなく、加工用向けを前提にした育種開発に取り組むべき。
  • 国産野菜の国際競争力は、コスト面だけでみると弱いことから、今後、育種などにおいて、如何に付加価値を付け、海外に出て行けるほどの価値のあるものを作れるかが重要。
  • 外国で野菜を作っても、その種を日本で作って販売していれば、我が国の農林水産業(種苗産業)にとってプラスとなる。また、日本の品種で加工品を作りたいというニーズも海外にはたくさんいる。
  • 加工用向けの利用を拡大するためには、育種だけでなく、出荷・流通・消費のサプライチェーン全体を見直していくことが必要ではないか。
  • これからは、海外に打って出ないと産業として成り立たない。種苗産業においても、日本の企業が海外の企業を買収し、海外の育種素材や販売網を手に入れることにより活性化していくような事例が出てきている。
  • 韓国の種苗産業は全て外資になっている。外資の会社は非常に大きいので対抗するためには、民間も努力が必要であるが、国の支援も重要。
  • 研究開発と商品化の間にある死の谷については、どのようにそこを乗り越えるかを考える問題解決型の発想ではなく、欧米の勝ち組企業がしているように、死の谷のないモデルを作るという問題解消型の発想が重要。農業分野でも、この問題解消型のビジネスモデルを考える必要。
  • 今後の育種の方向性について議論する時は、どのような品種を育種していくかという育種の問題、何を知財として守っていくかという知財の問題、農業や種苗産業、地域がどう儲けるかという産業化の問題の三つに分けて議論すべき。
  • 育種について、民間に任せられないものは国が、民間に任せるべきものは民間に任せるという国としての戦略をきちんと作ることが必要。 

 

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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