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農林水産技術会議

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平成23年度第5回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成23年9月20日(木曜日) 15時00分~17時30分

2.場所 農林水産技術会議筑波事務所中会議室

3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、林委員、山本委員、

竹田北海道道総研農業研究本部長、伊藤愛知県農業総合試験場長、吉村九州大学大学院農学研究院長、

堀江(独)農業・食品産業技術総合研究機構理事長、石毛(独)農業生物資源研究所理事長、宮下(独)農業環境技術研究所理事長、岩永(独)国際農林水産業研究センター理事長、

松田研究総務官ほか

4.議題

 今後の育種研究の進め方について

5.概要

作物育種の現状と課題などについて、事務局、(独)農業・食品産業技術総合研究機構、竹田北海道道総研農業研究本部長、伊藤愛知県農業総合試験場長、吉村九州大学大学院農学研究院長から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 今後の農林水産研究を進める上で、重要なことは食料・農業・農村基本計画で約束した自給率50%を達成すること。育種戦略についても、この目標達成に向けてどうすれば良いのか検討することが基本。
  • 自給率の向上のためには、現在、多くを輸入に頼っている飼料などを国内で生産し、輸入を減らすだけでなく、輸出を増やしていくことも重要。そのための鍵となる作物を重点的に育種していくべき。
  • 個別の作物ごとの育種について、重点化すべき作物は何で、それをどうやって選ぶのかが問題になる。その選定にあたっては、生産者のニーズ、食品産業等も含めた実需者のニーズ、消費者ニーズをどのように捉えるかということが課題。
  • ニーズの取り方が悪いと、せっかく育種して品種を開発しても普及しない。ビール麦では、どのような品種が必要かビールメーカーが生産者や育種家とコンタクトしながら作っていくことが常態化しており、このような事例を参考にしていくべき。
  • 育種は年限も長く、実需者はその間にニーズが変化することもあり、育種する側がこういう育種をやりたいと言わないとうまくいかないこともある。
  • 基本的には、県で出来るもの、民間でできるものは県・民間で、ただし食料の自給、安定供給のために欠くことができないものは国が責任を持って行う。すなわち、主要な作物については国が、地域特産物は県に任せるという形ではないか。さらにマイナーな作物でも、食料安保上押さえておく必要があるものや、新需要創出につながるようなものについての育種もリスクの高さから国が担当すべきではないか。
  • 各県はそれぞれの有する研究者を活かし、しのぎを削って品種改良に取り組んでおり、自給率向上戦略とは必ずしも一致しないところで各県の競争が行われているのが現実。財政事情の制約がある中で、国家戦略もあり県の戦略もあり大学の方針もある中で、それらをどう連携させていくかという極めて難しい問題であり、検討が必要。
  • その品種の調理方法など最終消費者ベースの情報があれば、さらなる開発を行う時の選別のひとつのポイントになるのではないか。食品となる作物については文化的な背景を無視することはできない。ジーンバンクについても、その品種の調理方法など消費者に必要なものを附帯資料として提供すべきではないか。
  • 高齢化や温暖化によって栽培されなくなったりする伝統野菜を遺伝資源としてどのように残していくかが問題。データベースとして残していく方法もあれば、地域に任せて栽培を続けさせて残していく方法もある。
  • 育種における国と地域の関係性がどうなっているのか、品目毎、品種毎に代替、補完、相乗に場合分けして、どの場合であれば、予算をどう投入するかなどを整理すると良いのではないか。
  • 国が地方も民間も一つにコントロールすることは難しいし、そうしなくてもよいのではないか。地方、民間などはそれぞれが活性化する中で育種を進めていけば良いと思うが、国としては、きちんと育種戦略をつくり、しっかり育種を進めていくべき。
  • 地方は現在、財政難で育種の予算を減らしている。逆に言えば、今、育種にきちんと予算を割く県が今後生き残っていくということではないか。
  • これまでの育種は、特に日本では、生産者が自身で生産したものを評価するという傾向が強かったが、今後は、実際の利用の現場、実需者、消費者などバリューチェーンの最後から遡ってくるという立場で育種をやらなければならないというのが、今の世界の流れ。日本も時代の変化に早急に対応していく必要。
  • 6次産業化については1+2+3という形で、1次産業から考えていく、いわゆるプロダクトアウト中心で語られることが多いが、逆にバリューチェーンの最後から遡るという発想もあって然るべき。

 

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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