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農林水産技術会議

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平成23年度第4回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成23年7月21日(木曜日) 14時00分~16時00分

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、山本委員、

小栗技術総括審議官、宮坂農林水産技術会議事務局長、松田研究総務官ほか

4.議題

作物育種の研究戦略の策定について

東日本大震災からの復興に向けた実証研究について 

5.概要

(作物育種の研究戦略の策定について)

 作物育種の研究戦略の策定について事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 育種研究については、品目によっても異なるが、限られた人材、予算の中で、基本的には、病気に対する抵抗性を高める遺伝子の特定など基礎的、基盤的な試験研究は国で行い、商品開発など県や民間の研究機関でできる研究は、県や民間でやってもらうというように役割分担をしっかりするべき。
  • 本当に伝統的な品種が伝統野菜として指定されず、改変された品種が伝統野菜として登録されるのは問題ではないか。
  • 伝統的な品種は、耐病性などに欠点があることが多く、それを育種で補っている面がある。伝統的な品種を種として保存するだけでなく、実際に地域で持続的にそれを栽培して現代でも生かすという仕組みが必要。
  • 育種の国家戦略だけでなく、多様な種子の保存についても、国のジーンバンク、種苗会社、あるいは農家という主体が役割分担を行い、我が国全体としてどのように植物遺伝資源の保全を図っていくのかを考える必要。
  • 農家が伝統的に栽培している品種についても、希少性があるのであれば、国として能動的に農家に働きかけを行い、植物遺伝資源として保存していくことが大事。
  • 国のお金で新しい品種を開発したならば、その品種はジーンバンクに保存するという法的整備を行うなど、植物遺伝資源の保存に当たっては、国がリスク分散をしっかりやっていく体制を作ることが必要。
  • 育種戦略の見直しにあたっては、研究開発にとどまらず、普及まで考えた戦略を検討すべき。
  • 我が国農業の国際競争力を考えた場合、育種戦略の検討に当たっては、遺伝資源の海外流出などのリスクをどのようにヘッジしていくかという考えることが重要。
  • 加工業者側にはこういう特性を持った作物を育種してほしいという希望が沢山あると思うので、6次産業化の推進の観点からも、加工業者など民間のから育種に関する意見や希望をよく聞きながら検討を行うべき。 

 

   東日本大震災からの復興に向けた実証研究について事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 先端的な農業技術を組み合わせた実証研究を行うに当たっては、パブリックで開発された技術だけでなく、民間で開発されたIT技術等も利用しつつ、農業を成長産業として位置付ける研究を進めるべき。
  • 実証研究で得られたシステムなどの研究成果については、その公表に当たって、知的財産、ノウハウの海外流出など十分に検討すべき。
  • 現場で農林水産業に携わっている人たちは高齢者が多く、そうした人たちにも配慮して実証研究を進めて欲しい。
  • 実証研究の実施にあたっては、被災を受けた現場の実態をよく考えながら進めるべき。

 

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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