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農林水産技術会議

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平成23年度第3回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成23年6月23日(木曜日) 14時00分~16時10分

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、古口委員、坂本委員、妹尾委員、西野委員、林委員、山本委員、

小栗技術総括審議官、藤本研究総務官ほか

4.議題

平成24年度の予算要求の方針 

5.概要

(平成24年度の予算要求の方針)

 平成24年度の農林水産技術会議事務局の予算要求の方針について事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • どのように優先順位を付け、予算を配分し、いつまでに研究成果を出し、いつまでに実用化のメドをつけるかということが技術会議の仕事である。
  • 運営費交付金は経常的経費と言ってもいいが、震災対策には本来の研究費を捻出すべき。
  • 農林水産行政としては、東日本大震災への緊急な対応と併せ、「食料・農業・農村基本計画」の実現に向けた対応も必要。この計画には食料自給率50%の目標も掲げられており、これまでの農林水産研究をしっかりと続けていくことを再確認すべき。
  • 再生可能エネルギーとして藻類をどのように利用するかということについて研究を加速化すべき。
  • 震災の復興においては、まずは従来の技術を活用することになると考えるが、従来の技術をどのように組み合わせて、地域で分散型のエネルギーシステムを作るかというところに研究の余地がある。
  • スマートグリッドは都会型で実証研究が行われているが、農村型のスマートグリッドの研究を行うことはできないか。
  • 水産業に関するエネルギーの技術革新は冷凍や漁船などいろんな面で開発されている。このような研究を推奨し、全体を俯瞰しながら1つ1つの研究を細かく実行していくことが必要。
  • 今回の震災を受け、国は技術革新を起こして新たな産業を起こしていくという強い意志を示すべき。最終的に民間の産業として成り立つことが重要。
  • 放射性物質の除染技術の開発に当たっては、他の産業界ではよく行われているが、関係企業の協議会を作って研究することも検討すべき。これにより農林水産業でも企業間で良い関係性が生まれてくると思う。
  • 牛の臓器別の放射性物質濃度について、実験室レベルではなく、疫学的な調査を行うことはできないか。
  • 農林水産研究では目覚ましい研究成果を出すことはなかなか難しい。むしろベースのところから出てきた技術をどう活用していくかが重要であり、そのための応用研究が農林水産研究の中では極めて重要。
  • いろいろな技術を社会実装するというメタレベルの技術開発に注力すべき。
  • これから予算をつけて技術を開発しないといけないのであれば、その予算の必要性を国民に分かりやすく知らせることも必要。
  • 予算要求するのであれば、今回の震災でこの取組をさらに加速する、このような考えで優先順位付けをしているというコンセプトを国民に説明していくことが必要。
  • 大規模実証の内容について、一般の人に対して具体的に方向性を示すことが必要。   

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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