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農林水産技術会議

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平成23年度第2回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成23年5月30日(月曜日) 13時00分~15時00分

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、坂本委員、妹尾委員、西野委員、山本委員、

宮坂事務局長、藤本研究総務官、松田研究総務官ほか

4.議題

(1)23年度の農林水産技術会議の運営方針について

(2)東日本大震災に対応した農林水産研究について 

5.概要

(議題1 23年度の農林水産技術会議の運営方針について)

 23年度の農林水産技術会議の運営方針について事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 技術会議のやるべきことは、研究課題の設定、研究の進行管理、研究成果の現場への普及の3つ。
  • 東日本大震災への対応については、これまでのつくばの長い地道な知見を活用することが重要であり、国内外の研究成果の総点検を行うとともに、既に開始している研究については、できるだけ早期に成果を出すよう、全力を挙げることが必要。また、今年度成果が得られた研究については、行政部局と連携して現場への実用化を図ることが重要。
  • 現在取り組んでいる研究とこれから行う研究について、時間軸を入れた形で整理していくべき。
  • 新成長戦略や科学技術基本計画は今回の震災を踏まえ、現在見直しが行われており、これらの見直しの方向を先取りしながら農林水産研究を推進していくべき。
  • 震災で全てをグローバルな観点から見直すことが必要。震災対応と併せ、世界の先端を目指す研究にも取り組んでいくべき。
  • 放射能汚染の問題については、積極的な情報発信が不足しており、対応が後手に回っている印象を与えていると指摘されているところ。
  • 食育を通じて生活力をつけさせる教育が大事。 

 

(議題2 東日本大震災に対応した農林水産研究について)

東日本大震災に対応した農林水産研究について事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 今回の震災の教訓を活かして、情報伝達システムの問題についてきちんと検証していくことが必要。
  • 広報についても組織を挙げて取り組んでいく必要がある。
  • 震災への対応について、技術会議が行政部局と連携し、研究成果が早期に現場で活用されることが必要。行政部局と連携することで技術会議の存在価値を高めることができる。
  • 除塩の対策を例に挙げると、最初はどこに情報があるか分からなかったが、最終的に農水省のHPで情報を見つけることができた。このような情報が公開されていれば大変ありがたい。
  • 震災対策として開発する技術を汎用化する観点も必要。災害対策の技術であったのものを、例えば中東の砂漠でも使えるようにするなど、海外に展開できる技術にして、日本の産業の技術として蓄積していく筋道を描いていくべき。
  • 世界は塩類過剰の土壌が多いので、除塩の技術については海外でも活用できるのではないか。
  • 農林水産分野の震災対策について、現在利用できる技術とこれから開発する技術を一覧化し、農水省の取組を国民に伝えていくべき。 

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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