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農林水産技術会議

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平成23年度第1回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成23年4月19日(火曜日) 10時00分~11時30分

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、榊委員、西野委員、林委員、山本委員、

宮坂事務局長、藤本研究総務官、松田研究総務官、横田技術政策課長、迫田研究推進課長、

中谷研究開発官、樫村検討準備室長、中山参事官ほか

4.議題

(1)人材育成プログラムの改正について

(2)東本大震災に対応した農林水産研究について 

5.概要

(議題1 人材育成プログラムの改正)

人材育成プログラムの改正について事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 独法、大学、民間等によって、研究者の人材育成についての手法や課題が異なり、一般論として書かれても、当てはまらないところもあるのではないか。
  • 人材育成は、人材を育てるための地道な支援とともに、突出してきた人材を時機を得て引き上げるという二本立ての取組が必要。
  • 人材育成においては、育てる人にインセンティブを与えているかどうかも重要で、人を育てたことを評価するようなシステムが必要。
  • 研究者にとっては研究の自由を侵されないということが大きなインセンティブであり、最近はミッションオリエンテッドの研究が増えているが、仮にミッションに都合の悪い結果が出たとしても、それを尊重することが必要。
  • 成果を生むためには、放射能研究等色々な基盤的研究をたゆまず続けていく必要があり、そのような研究を行うための人や研究費は必要。 

 

(議題2 東日本大震災に対応した農林水産研究について)

東日本大震災に対応した農林水産研究について事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 旧ソビエトだけでなく、東欧や西欧でもチェルノブイリ事故の農産物に関する調査をやっているはずなので、これらを利用する必要がある。
  • 土壌のモニタリングは国だけでなく、県と共に行うべき。国だけでやって行くのは無理。
  • 今までよりも放射線に関する研究のレベルを上げるのであれば、研究施設を充実する必要がある。
  • 輸出品に放射能汚染はないことを示す証明書を付けなければ輸出できない国があるが、こうした状況は長く続くかもしれないので、検査体制の強化も必要。
  • 電力の25%が原発由来の状況を改善するためには、バイオマスや水力、風力等の自然由来エネルギーの研究開発を推進していくべき。そのためにも、農林水産省だけでなく、経済産業省とも連携する必要がある。小水力発電等は小規模分散型の発電体制にしてどんどん推進すべき。
  • 放射能汚染の問題は各省横断でオールジャパンの体制を取って研究すべき。予算も総合科学技術会議で持っている予算を使えないか検討すべき。
  • 放射能研究に関する予算に、技術会議の予算を大きく振り向けてしまうと農政課題の解決のために取り組むべき他の研究が遅れて、その遅れを取り戻すために長大な時間がかかり、長期的に見ると農林水産研究上、大きな損失になる。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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