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農林水産技術会議

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平成22年度第7回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成22年11月25日(木曜日) 13時00分~15時05分

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

篠原副大臣、三輪会長、西野委員、林委員、山本委員

宮坂事務局長、小栗技術総括審議官、藤本研究総務官、松田研究総務官

アサヒビール(株)大竹研究開発戦略部長ほか

4.概要

(1)民間や大学等における研究評価システムの事例紹介

民間や大学等の研究評価システムの事例について、アサヒビール(株)大竹研究開発戦略部長、林委員、事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

  • 民間ですら、研究の進行管理を厳密に行ったとしても、成功する確率は低く、これが試験研究の本質かもしれない。行政には、お金を100投下したら絶対100のアウトプットを出さないと困るという意見があるが、試験研究に限っては100投下して1しかアウトプットが出ないことがある点について、研究者以外の方に理解してもらう必要がある。
  • 独法は、民間企業と大学の中間的な存在であり、mission orientedなので、それに従って研究を進める必要。
  • 農林水産の研究者は省のミッションを達成するための研究を行うという意味で農水省の所管である一方、博士号や教授ポストの授与、学会など文科省が所管する部分もあるため、両方を向いて仕事をしているという難しさがある。この点についても理解が必要。
  • 研究の評価では世界的にインパクトファクターなどの指標が用いられているが、昔は教育的な貢献が評価されており、企業でいう豊かさ創造の研究や、独法の経常的に行うべき研究も同様の視点での評価が必要。
  • 民間では、テーマごとにどれくらいの期間で目標を達成するのか予め設定し、研究を実施している。その途中の評価で成果が出ていないものは研究を中止することもある。
  • 民間の評価の活用方法について、短期的には、評価結果を研究者にリターンすることで人材の育成を図り、長期的には、研究全体の運営がうまくいっているか測る指標として活用している。評価を踏まえ、資源配分を含めた全体的な研究の見直しを行っていく。
  • 大学では、教員が助教、准教授、教授と昇進していく際の判断指標として評価を活用している。
  • 評価によってメリハリをつけるのは重要。
  • 民間では事業性評価だけでなく、技術戦略適合性評価も行っており、研究自体の成果が出なくても、研究を行った結果、新たな研究手法やスキルができたことを評価できるようなシステムになっている。


(2)農林水産技術会議のあり方の見直しの基本方向について

農林水産技術会議のあり方について、前回会議までの議論を踏まえ、事務局から説明の後、意見交換を行った。

【主な意見等】

行政との連携強化について

  • 研究機関が独法化されて、以前ほど交流がなくなってしまったのではないか。研究の現場と行政の現場を結びつける難しさが顕著になってきている。
  • 技術会議や独立行政法人の役割は非常に大事であり、ますます行政と密着した研究を進めていく必要がある。
  • 長期的にテーマを設定してじっくりと研究に取り組まないと成果は出ない。評価をして研究の見直しを行っていくとしても、研究の成功率がそもそも低いものだということを良く分かってもらう必要がある。
  • 研究への行政からの提案が少ないという説明があったが、これは行政部局が日々の対応に忙しくて提案する暇がないという事情がある。この部分を技術会議がカバーして、行政と研究を結びつけていく役目を果たしていくべき。
  • 願わくば、各局が提案をする前に先見性を持って技術会議が行政の意見を汲み上げられるようになればよい。
  • 研究のテーマごとに現場直結型なのか、長期的なものなのか示してもらえれば分かりやすい。
  • 研究テーマの設定にはトップダウンとボトムアップがあり、ボトムアップには研究サイドからと行政サイドからの2つある。お互いが連携してボムアップの提案を行っていくべき。
  • 昭和31年に技術会議ができたが、バイオマス利用や地球環境問題、ライフサイエンスなどその当時の行政部局が全く扱っていなかった研究テーマにいち早く着手できたことや、各部局で分担できないような学際的、包括的、先進的な研究に取り組めたことは大きな効果だった。
    行政からもそのような点を期待されているという意見もあるので、今回の見直しにおいてしっかりと位置づけていくことが必要。
  • 行政とのやりとりの頻度を上げ、コンセプトをお互い確認しながら作っていくことにより、行政とのつながりが強化されるのではないか。

ファンディング手法について

  • その時々の政策課題に対して予算や人材をどの程度投入するかについて、行政サイドは品種開発や生産コスト低減技術など、成果が明確な現場直結型の研究にできるだけ多く投入しろと求めてくるので、どこまで投入できるかはっきりさせる必要がある。
  • 研究基本計画では自給率や食の安全や環境など研究の柱立てを行っている。この柱ごとに毎年どの程度予算を配分しているのか技術会議で把握していくべき。

成果の実用化手法について

  • 研究成果を行政に反映させ、かつ都道府県、市町村、農家、食品産業などの現場に伝えていく方法についても考えなければいけない。
  • バイオのように遺伝子やゲノムといった基礎・基盤的な研究は大学だけでなく、独法においても実施すべき。基礎・基盤的な研究があって応用・実用化研究につながっていく。

人材の育成について

  • 我々は行政と研究を分けて考えがちであるが、農水省でも同じ大学、研究室を出ている人がおり、両者の親和性はあるはず。しかしながら、行政と研究の接触はほとんど無い状況にあり、この点について改善が必要。
  • 国研時代は人事交流が頻繁に起きていたが、独法化して交流がなくなっている。


(3)その他

次回の農林水産技術会議は、1月に行う予定。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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