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農林水産技術会議

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平成19年度第8回農林水産技術会議の概要

1.日時平成20年1月15日(火曜日)14時00分~16時05分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、榊委員、貝沼委員、西野委員、林委員

竹谷事務局長、吉田技術総括審議官、小栗研究総務官、塚本研究総務官ほか

(独)国際農林水産業研究センター飯山賢治理事長

4.議事

(1)「国際研究戦略」の策定に向けて

(2)「遺伝子組換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会」最終取りまとめについて

(3)競争的研究資金における研究領域の設定について

(4)平成20年度予算の概算決定について

5.配付資料

6.議事概要

(1)国際研究戦略の策定について

国際研究課長から国際研究戦略の策定の趣旨等について説明、(独)国際農林水産業研究センター(JIRCAS)飯山理事長からJIRCASの取組について講演し、意見交換を行った(詳細は、別紙のとおり)(PDF:146KB)

【主な意見】

国際共同研究のうち、何をCGIAR(国際農業研究協議グループ)で行うかを決めて農林水産省として予算等の措置をとる必要がある。また、人的貢献を進める必要があり、若手研究者をCGIARで経験させることは有意義。

日本と開発途上国の間だけでなく開発途上国同士のコラボレーションを日本が仕掛けていくことも重要である。

国際共同研究における観点としては国際貢献も重要であり国益重視を全てにはしない方がよい。敢えて国益を全面に出す必要はなく、特に国際的に回る文章にする場合には、表現に十分気をつけることが必要である。

国益重視の観点は明確にすべきである。そうでないと目的が曖昧になってしまう。アメリカはこの点については明確である。研究には国境はないが、どの研究テーマを優先させるかは国益を考慮すべきである。

国内農業生産へのブーメラン効果があるから研究協力しないというのはあまりにも狭量。中国産の食品が危ないのであれば、安全性を高めるための研究協力をすればよい。

国際共同研究を進めるにあたって地域の文化や歴史に根ざした協力を行うことが重要。アフリカで今まで食べていなかったパンなどを普及させたのは間違い。それぞれの国の農業が自立できる計画である必要がある。

アフリカにはOryza Glaberimaという在来種の米があり、米を食べる文化は既に存在していた。ネリカ米などはヨーロッパの米を輸入していたのをアフリカの中で代替できるようにしたものであり、ちゃんとした将来ビジョンを持ったものなら米でもよいと思う。

アジアとアフリカの議論は分けて進める必要がある。

中国の土壌は窒素・農薬過多であり、インドでも塩類過多である。農地に対する負荷が高まっている中で環境を維持することが必要である。日本が食料安全保障を確保するためにはアジア内で交流が重要である。他方、国際貢献という意味ではアフリカへの貢献が重要である。

J-FARD(持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム)はJICA、農水省、大学等が個々に対応している国際研究協力の情報を一元化したもの。新しく作る戦略にはこのような情報の一元化を位置付ける必要がある。

バイオエネルギーの実用化により、食料とエネルギーとの垣根がなくなった。また金融市場と食料市場が資金面でリンクすることにより、金融市場に食料市場が振り回される状況もみられる。

新しく作る戦略には基礎分野の共同研究の推進も入れるべきである。

(2)「遺伝子組換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会」最終取りまとめについて

「遺伝子組換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会」最終取りまとめ(案)について技術安全課長から説明があり、了承された。

(3)競争的研究資金における研究領域の設定について

新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業の研究領域の設定について、先端産業技術研究課長から説明があり、了承された。

【主な意見等】

日常的に外部の人の意見を聴いて進めてほしい。

(4)平成20年度予算の概算決定について

平成20年度予算の概算決定について総務課長から報告された。

(5)その他

重倉研究開発企画官から、「農林水産研究の重点目標」に即した研究の進捗状況の検証について報告があった。

また、バイオ燃料の生産拡大について以下のような意見があった。

【主な意見等】

バイオ燃料の生産拡大については、農林水産業のプレゼンスが示しやすいところであるが、広く薄く分布する原材料を収集するシステムの構築が重要である。

原材料は安定的に確保することが重要であり、そのためには現場に密着した市町村行政の果たす役割は重要である。

原材料の収集に当たって行政範囲を超えて収集することは実態的に難しい。しかし、場合によっては行政範囲を超えた方が効率的な場合もある。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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