このページの本文へ移動

農林水産技術会議

メニュー

平成19年度第7回農林水産技術会議の概要

1.日時平成19年11月20日(火曜日)14時00分~16時05分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

三輪会長、貝沼委員、西野委員、江原委員、林委員

竹谷事務局長、吉田技術総括審議官ほか

4.議事

(1)産学官の研究機関代表者等との意見交換(第1回)

(2)政策評価(追跡調査・検証結果)

(3)平成20年度概算要求における科学技術関係施策の優先度判定等

5.配付資料

資料1-1東京農工大学における産官学連携の取組み

資料1-2農林水産省における産学官連携推進の取組み

資料2政策評価について(追跡調査・検証結果)

資料3平成20年度概算要求における科学技術関係施策の優先度判定等

6.議事概要

(1)産学官の研究機関代表等との意見交換

産学官連携の取組みについて、東京農工大学の小畑学長及び先端産業技術研究課長から講演・説明があり、意見交換が行われた。

【主な意見】

農業分野は工業分野に比べて知財意識の確立が遅れており、知財を管理する人材の育成等が必要である。

農工大における農学と工学を融合させた「生存科学」の取組みは実践的でありアグリロボットなどすばらしい研究があるが、成果を出すにはもっと時間をかける必要がある。あと5年程度支援すればよい成果が期待できる。

海外研究機関との連携では、連携相手が複数になった場合には、特許等の権利関係の調整が複雑になる可能性がある。

昔は、企業との連携に際して、大学の研究者によっては共同研究費を寄付金としてほしいと要望する場合もあったが、最近では、研究成果の知財が大学に帰属することが当然となったこともあり、大学研究者の企業との関わり方も変化している。

産学官連携自体は大学にとっては目的ではないが、外部資金の導入は大学にとって活力になる。

大学の研究者は、企業と組むと成果がすぐに商品化されるといった思い込みがあるように思える。実際には、生産工程の開発やブランドの確立など販売までには相当のプロセスが必要である。産学官連携の推進にはこのような大学の研究者の意識も変える必要がある。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader