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農林水産技術会議

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平成19年度第6回農林水産技術会議(懇談会)の概要

1.日時平成19年10月16日(火曜日)13時30分~15時35分

2.場所福岡県筑後市((独)農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター筑後研究拠点)

3.出席者

三輪会長、貝沼委員、西野委員

竹谷事務局長、引地研究開発課長、栗原技術広報官、榊大臣官房企画評価課技術調整室長、南部九州農政局長、(独)農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター・有原所長、同機構果樹研究所カンキツ研究口之津拠点・今田カンキツ調整監、福岡県農業総合試験場・豆塚場長、佐賀県農業試験研究センター・川崎所長、長崎県総合農林試験場・江頭場長、熊本県農業研究センター・久保次長、大分県農林水産研究センター・挟間センター長ほか

4.議事

地域の農業を巡る情勢と研究機関の取組みについて

5.配付資料

資料地域の農業を巡る情勢と研究機関の取組みについて

6.議事概要

地域の農業を巡る情勢と研究機関の取組みについて、農政局、独法研究機関、各県から報告され、意見交換が行われた。

【主な意見】

地球温暖化への対応など、各研究機関・県で共通の課題もあり、連携した取組が重要である。

各県で競い合うのも結構ではあるが、マーケットを拡大し、そこに向けて安定供給する体制の構築も重要。九州統一ブランドの育成や、フランチャイズ制のように、栽培方法など守らなければならないことを契約して品質を保ちながら一定の拡がりを持たせる必要がある。

高温障害については、低温障害のように詳細な原因分析がなされていない。国や大学が中心となり、解明する必要がある。また、カンキツグリーンニング病のように温暖化に伴う新しい病害虫の研究は早急に取り組む必要がある。

バイオマスについては、木質ペレットの暖房利用などが最も現実的な選択肢である。

現在進んでいる農業構造改革の中で、技術開発が遅れているために規模拡大が進まないというような状況は避けなければならない。

近年の行財政改革により、都道府県の普及組織が弱体化している。研究サイドとしてもさまざまな工夫により、農業技術を現場に到達させるための取組を一層強化していく必要がある。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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