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農林水産技術会議

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平成19年度第4回農林水産技術会議の概要

1.日時平成19年7月24日(火曜日)14時00分~15時30分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、貝沼委員、西野委員、江原委員

竹谷事務局長、小栗研究総務官、塚本研究総務官、吉田技術総括審議官ほか

4.議事

(1)平成20年度予算概算要求の概要について

(2)政策評価(研究制度及び委託プロジェクト研究の事前評価等)について

(3)遺伝子組換え農作物等の研究の進め方に関する検討会中間とりまとめ案について

5.配付資料

資料1平成20年度農林水産技術会議事務局関係予算主要新規・拡充事項について

資料2政策評価(研究制度及び委託プロジェクト研究課題の事前評価)について

資料3遺伝子組換え農作物等の研究の進め方に関する検討会中間とりまとめ案

6.議事概要

(1)平成20年度予算概算要求の概要について

平成20年度予算概算要求の概要について事務局から説明があり、了承された。

(2)政策評価(研究制度及び委託プロジェクト研究の事前評価等)について

政策評価(研究制度及び委託プロジェクト研究の事前評価等)について事務局から報告された。

【主な意見】

予算要求事項について、関係部局や外部専門家を交えて事前に評価する仕組みとしたことは、的確な予算要求に役立ったのではないか。

予算の執行についても研究機関任せにせず、事務局で進行管理をしっかりとやっていく必要がある。

(3)遺伝子組換え農作物等の研究の進め方に関する検討会中間取りまとめ案について

遺伝子組換え農作物等の研究の進め方に関する検討会中間取りまとめ案について事務局から報告された。

【主な意見】

消費者とのコミュニケーションを効果的に進める上でも、研究の戦略を定めることは重要である。

日本は遺伝子組換え農作物の最大の輸入国であり、国民生活に浸透している現実は、十分認識された上で、議論がなされるべきである。

中間とりまとめでは短中期の目標と中長期の目標を分けて設定しているが、いずれについても、消費者理解を進める上からも、できるだけ早く何らかの具体的成果を出すことが大事である。

研究部局だけでなく行政部局も一体となって農林水産省全体の政策として進めていくことが重要である。

(4)その他

その他に以下のような意見があった。

独立行政法人では知財で収入を得ても交付金を減らされるということから、知財で収入をあげるインセンティブが働いておらず改善が必要ではないか。

今回の国際的な若手表彰は大変に意義がある。我が国の立場としてさらに国際農業研究の推進については留意していくことが重要である。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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