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農林水産技術会議

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平成18年度第7回農林水産技術会議の概要

1.日時平成18年11月21日(火曜日)14:00~16:40

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、佐々木委員、榊委員、貝沼委員、西野委員、江原委員、橋本委員

染技術総括審議官、高橋事務局長、伊地知研究総務官、佐々木研究総務官ほか

4.議事

(1)産学官の研究機関代表者等との意見交換(第1回)

(2)政策評価について

(3)第二期中期目標期間における独立行政法人の運営について

5.配付資料

資料1マエカワの技術開発と産学官連携への提言

資料2政策評価について(PDF:494KB)

資料3第二期中期目標期間における独立行政法人の運営について

-1(独)森林総合研究所(森林・林業基本計画を含む)

-2(独)水産総合研究センター

6.議事概要

(1)産学官の研究機関代表等との意見交換

株式会社前川製作所の島賀会長より、技術開発と産学官連携への提言として、前川製作所の組織体制、技術開発の取り組み等について説明があり、意見交換が行われた。

【主な意見等】

官主導で開発されている農業技術は、現場を離れて実際の農家の要望とかけ離れたものになってはならない。

基礎的、基盤的な研究は官が中心となって進め、産学の連携をバックアップして総合力の発揮を促進する必要がある。

(2)政策評価について

農林水産研究基本計画の検証として、平成17年度の農林水産研究の進捗状況が報告された。また、研究の追跡調査・検証として、農林水産技術会議事務局において、平成13年度から16年度までに公表された「普及に移しうる成果」等の普及・活用状況の把握・分析結果が報告された。

【主な意見等】

初めての試みであり、独法の研究成果に比べて民間企業の研究成果の把握が少ないなど、改善の余地はあるが、今後に役立つ作業であると思われる。

これらの評価を研究予算等にどのように反映していくかについては今後検討する必要がある。

研究成果の普及・活用実績については、研究を担当した研究者がどれだけその後の状況を把握しているかに左右されてしまう点が問題だが、逆に研究者の意識改革につながることを期待したい。

(3)第二期中期目標期間における独立行政法人の運営について

農林水産省所管の試験研究独立行政法人のうち、(独)森林総合研究所、(独)水産総合研究センター、第二期中期目標期間(平成18~22年度)における運営の方針等について、各法人の理事長より説明が行われた。

【主な意見等】

(独)森林総合研究センターについて、森林・林業基本計画において100年先を見通した森林づくりとあるが、CO2の固定能力等を含め森林の今後の在り方をマクロ的な視点で捉える上で、研究面の課題はないかなど、改めて整理する必要がある。

数値目標に特許の取得数を掲げているが、取得した特許がどの程度使われているかが重要であり、特許を申請する際にはその必要性を十分に検討をしていただきたい。

森林の荒廃を改善していく道筋を具体化するための指標の開発等、行政側に対して研究側が応えていくべき課題があるのではないか。また、行政側と研究側の連携が望まれる。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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