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農林水産技術会議

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平成18年度第6回農林水産技術会議の概要

1.日時平成18年10月17日(火曜日)13:00~15:00

2.場所(独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所那須研究拠点

3.出席者

甕会長、貝沼委員、西野委員、江原委員、橋本委員

事務局長、伊地知研究総務官、総務課長、関東農政局次長、栃木県農業試験場長

栃木県酪農試験場長、埼玉県農林総合研究センター所長、宇都宮大学岩渕助教授

畜産草地研究所長、中央水産研究所内水面研究部長、ほか

4.議事

(1)地域における農林水産研究の推進について

-現場に直結する技術開発の特徴的な取組み-

5.配付資料

地域における農林水産研究の推進について

-現場に直結する技術開発の特徴的な取組み-

6.議事概要

(1)地域における農林水産研究の推進について

-現場に直結する技術開発の特徴的な取組み-

関東農政局次長、栃木県農業試験場長、栃木県酪農試験場長、埼玉県農林総合研究センター所長、宇都宮大学岩渕助教授、畜産草地研究所長、中央水産研究所内水面研究部長より、地域における現場に直結する技術開発の特徴的な取組等に関する説明が行われ、それらを踏まえた意見交換がなされた。

【主な意見等】

国内飼料自給率の向上の取組の中で、飼料イネがどのような位置づけになるのか、整理する必要がある。また、コスト面、品質面の両面で、普及に向けた目標設定をしっかりと定めるべき。

県の試験研究機関においては、単独の試験研究には限界があることから、他県との積極的な連携を図る必要がある。一方で、オリジナル品種の育成等、他県との産地間競争に資する試験研究への要望も強い。各県の特性に応じて重点化を図りながら、試験研究に取組むことが必要。

各試験研究機関が企業との積極的な連携を図ることにより、研究成果の実用化に結びつけている例が、数多く見受けられた。研究成果の普及・実用化については、普及組織と並んで、今後も企業との更なる連携の強化に期待したい。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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