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農林水産技術会議

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平成17年度第5回農林水産技術会議の概要

1.日時平成17年9月20日(火曜日)10時00分~12時45分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、佐々木委員、榊委員、貝沼委員

染技術総括審議官、山田事務局長、丸山研究総務官、林総務課長ほか

4.議題

(1)平成18年度予算の概算要求及び組織定員要求について

(2)「農林水産研究基本計画に基づく施策の実施について」の策定について

(3)平成16事業年度における独立行政法人評価結果について

(4)平成17年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の新規採択課題の決定について

(5)農業関係試験研究独立行政法人の次期中期目標の構成について

(6)農林水産技術会議所管独立行政法人に係る個別法の改正等について

(7)独立行政法人の運営状況等について((独)農業・生物系特定産業技術研究機構、(独)農業環境技術研究所、(独)農業工学研究所)

5.配布資料

資料1-1平成18年度予算概算要求の概要について(PDF:6.49MB)

資料1-2平成18年度組織・定員要求について

資料2「農林水産研究基本計画に基づく施策の実施について」の策定について

資料3-1平成16事業年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価結果について

資料3-2参考資料(平成16事業年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価結果について)

資料4平成17年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の新規採択課題の決定について

資料5農業関係試験研究独立行政法人の次期中期目標の構成について

資料6農林水産技術会議所管独立行政法人に係る個別法の改正等について

6.議事概要

(1)平成18年度予算の概算要求及び組織定員要求について

平成18年度の農林水産省の科学技術関係予算の概算要求及び農林水産技術会議事務局の組織定員要求について報告された。

(2)「農林水産研究基本計画に基づく施策の実施について」の策定について

農林水産研究基本計画において定めた「農林水産研究に関する施策」を推進するために、農林水産技術会議事務局として、平成17年度以降の取組みをまとめ、関係方面へ通知したことが報告された。

(3)平成16事業年度における独立行政法人評価結果について

8月に行われた農林水産省独立行政法人評価委員会の各分科会における研究関係独立行政法人の平成16事業年度の業務の実績に関する評価結果が報告された。

【主な意見等】

全体的に評価業務は多く、する方もされる方も作業が大変である。関係する各評価に活用できる様式の統一等、作業の省力化を図るよう検討すること。

(4)平成17年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の新規採択課題の決定について

年度途中において突発的な重要課題に対応できる「緊急課題即応型調査研究」及び年度途中における採択枠を残していた「リスク管理型研究」の平成17年度採択課題について報告された。

(5)農業関係試験研究独立行政法人の次期中期目標の構成について

現在検討中の農業関係試験研究独立行政法人の平成18年度から目標である中期目標の構成案について報告された。

(6)農林水産技術会議所管独立行政法人に係る個別法の改正等について

昨年12月に農林水産省が決定した独立行政法人の事業内容の見直しを受けて、検討中の農業・生物系特定産業技術研究機構等4法人の統合その他の法制上必要な措置内容を報告した。

(7)独立行政法人の運営状況等について

農業・生物系特定産業技術研究機構の三輪理事長、農業環境技術研究所の佐藤理事長、農業工学研究所の宮本理事長より、各独法のこれまでの取組状況と今後の取組み方向についての報告及び農林水産技術会議へ要望が行われた後、意見交換が行われた。

【主な意見等】

法人の統合にあたって、農業、食品、工学、それぞれの研究蓄積を活かし、一体となった大きな成果を生み出すように、有効なプロセスをつくること。

独立行政法人は優れた成果を出しても、現場で役に立って初めて評価される。研究開発から普及まで一貫した方向付けをする等の技術の普及に新たな取り組みが必要である。

環境分野は重要な研究であるが、地味な分野であるため、わかりにくい。国民の理解を得られるように研究成果等の情報発信に力をいれること。

【独法からの主な要望等】

農業技術の全体方向として、将来の農業のあり方を踏まえ、農家を始め関係者すべてで共有できる農業技術ビジョンを明確にすべき。また、独法と普及組織や農協系統との連携が求められる可能性があるが、そのためにも県のレベルアップが必要だ。

評価の労力が大変である。効率的な評価作業となるように方法を検討すべき。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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