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農林水産技術会議

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平成17年度第3回農林水産技術会議の概要

1.日時平成17年6月30日(木曜日)10時00分~12時00分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、佐藤委員、榊委員、貝沼委員、西野委員

西川事務局長、宮﨑研究総務官、丸山研究総務官、飯田総務課長ほか

4.議題

(1)政策評価について(平成16年度の実績評価等)

(2)農業関係試験研究独立行政法人の次期中期目標の基本的考え方

(3)農林水産研究開発レポートについて

(4)総合科学技術会議の動き

(平成18年度資源配分の方針及び第3期科学技術基本計画の検討状況)

(5)指定試験事業のあり方に関する検討会

5.配布資料

資料1-1平成16年度の実績評価

資料1-2先端技術を活用した農林水産研究高度化事業の事後評価(平成16年度終了課題の評価)

資料2農業関係試験研究独立行政法人の次期中期目標の基本的考え方(案)

資料3農林水産研究開発レポートについて -平成17年度発行計画(案)-

資料4-1『科学技術基本政策策定の基本方針』について

資料4-2平成18年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針-モノから人へ機関における個人の重視-

資料5-1指定試験事業のあり方に関する検討会

資料5-2「指定試験事業のあり方に関する検討会」中間とりまとめ

6.議事概要

(1)政策評価について(平成16年度の実績評価等)

政策分野「新たな農政の展開方向に即した技術開発の推進」に係る平成16年度の実績評価及び先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る平成16年度終了課題の事後評価結果について、審議の上、決定された。

【主な意見等】

特許出願数が多いのは結構なことだが、使われない特許は維持経費がかかることもあり、各独立行政法人の対応、目標としての今後の取扱いを十分に検討する必要がある。

研究基本計画にも書き込まれているが、研究成果の普及・活用状況を把握できる仕組みを整備することが必要である。

(2)農業関係試験研究独立行政法人の次期中期目標の基本的考え方

平成16年12月の総務省政策評価・独立行政法人評価委員会による勧告の方向性、行政改革推進本部決定及び農林水産省決定、平成17年3月に策定された農林水産研究基本計画に即し、農林水産技術会議所管の農業関係試験研究独立行政法人の次期中期目標の策定に向けた基本的考え方について報告された。

(3)農林水産研究開発レポートについて

研究成果として新規性を有し、政策的色彩の濃い研究課題として、「高度施設利用型農業の新展開-21世紀の植物工場-」、「食料自給率向上に向けた飼料稲」等を平成17年度の研究開発レポートとして発刊することが、審議の上、決定された。

【主な意見等】

新しい技術とコストの関係は非常に重要である。新しい技術の記述だけでなく、当該技術のコスト分析も記載することが必要である。

日本の事例だけでなく、海外の事例も紹介することが必要である。

(4)総合科学技術会議の動き(平成18年度資源配分の方針及び第3期科学技術基本計画の検討状況)

総合科学技術会議で決定された第3期科学技術基本計画の検討の中間取りまとめとしての科学技術基本政策の基本方針及び平成18年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分方針について報告された。

【主な意見等】

現在の総合科学技術会議の評価において、基礎研究とは別に、現場対応の政策的な研究に対する評価軸が必要である。

(5)指定試験事業のあり方に関する検討会

今後の指定試験事業の効率的・効果的な事業の推進を図るための検討を行った指定試験事業のあり方に関する検討会の中間取りまとめについて報告された。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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