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農林水産技術会議

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平成16年度第6回農林水産技術会議の概要

1.日時平成16年9月21日(火曜日)15時00分~17時00分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、佐々木委員、北里委員、貝沼委員

西川事務局長、宮﨑研究総務官、石毛研究総務官、飯田総務課長 ほか

4.議題

(1)平成17年度科学技術関係予算の概算要求について

(2)平成15事業年度における独立行政法人評価結果

(3)独立行政法人見直しの検討状況について

(4)アグリビジネス創出フェアの準備状況について

(5)世界イネ研究会議の開催について

(6)農林水産研究開発レポートについて - 「食料・環境問題の解決を目指した国際農林水産業研究」

(7)カルタヘナ法に基づく遺伝子組換え生物等の拡散防止措置の確認等について

(8)研究基本計画検討専門委員会の検討状況について

5.配布資料

資料1-1平成17年度科学技術関係予算の概算要求について

資料1-2平成17年度科学技術関係予算の概算要求に係る参考資料

資料2独立行政法人の業務の実績に関する評価結果について(PDF:4,494KB)

資料3-1独立行政法人の中期目標期間終了時の前倒しについて(スケジュール)

資料3-2中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて(抜粋)

資料3-3経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(抜粋)

資料3-4新たな行政改革大綱に向けて与党申し入れ(抜粋)

資料3-5独立行政法人に関する有識者会議について

資料3-6農林水産技術会議所管の独立行政法人の事務及び事業に関する見直し

資料4アグリビジネス創出フェアの準備状況について(PDF:489KB)

資料5世界イネ研究会議の開催について(PDF:24KB)

資料6農林水産研究開発レポート「食料・環境問題の解決を目指した国際農林水産業研究」

資料7カルタヘナ法に基づく遺伝子組換え生物等の拡散防止措置の確認等について(PDF:21KB)

資料8農林水産研究基本計画(仮称)の検討状況について

6.議事概要

(1)平成17年度科学技術関係予算の概算要求について

農林水産省における科学技術関係予算の概算要求の概要について、報告された。

(2)平成15事業年度における独立行政法人評価結果

独立行政法人通則法に基づき実施された、平成15事業年度の業務に関する実績評価について、その概要が報告された。

【主な意見等】

独立行政法人に対する評価はホームページ等で公開されているが、評価を受けた各独立行政法人の見解等については、統一的に公開するような仕組みになっていない。今後は、評価について各独立行政法人の見解、対応状況などを社会に対して分かり易く公開していくことも検討すべきではないか。

(3)独立行政法人見直しの検討状況について

独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しの前倒しについて、経緯、スケジュール等が報告された。

【主な意見等】

各省横断の論理という横の軸がある一方で、他の分野と異なり、行政と密接に取り組まれてきた農林水産研究の特徴という縦の軸もある。諸外国でも、農林水産研究は公的部門が多くを担っており、このような事例も示しながら、複数の軸で立体的に議論していくことが必要。

(4)アグリビジネス創出フェアの準備状況について

本年10月14日及び15日に開催されるアグリビジネス創出フェアの準備状況について、報告された。

【主な意見等】

最近、このようなフェアが数多く開催されているが、全てに出展していくのは大変。参加する側としては、整理して頂く方がよい。

このアグリビジネス創出フェアが、農林水産分野の産学官連携の旗印として全国的にメインのイベントであり、今後も毎年継続して開催していくことなどを世の中の人に認識してもらうように説明していく必要がある。

参加費や出展用のブースの借料が無料といった魅力的な点も、もっとアピールする必要がある。

(5)世界イネ研究会議の開催について

本年11月4~7日に開催される世界イネ研究会議のプログラム等について報告された。

(6)農林水産研究開発レポート「食料・環境問題の解決を目指した国際農林水産業研究」について

平成16年度第1回農林水産技術会議で発刊が決定された農林水産研究開発レポートのうち、「食料・環境問題の解決を目指した国際農林水産業研究」がとりまとめられ、審議の上、了承された。

【主な意見等】

省内や独法などの関係者だけでなく、多くの人に見て貰うようにしないといけない。特に、専門分野が異なるが食料・環境問題に触れた話をする機会のある人や一般の人といった食料・環境問題に関心のない人でも見ることができるように配布先を検討してほしい。

(7)カルタヘナ法に基づく遺伝子組換え生物等の拡散防止措置の確認等について

「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(カルタヘナ法)に基づき、遺伝子組換え生物等を拡散防止措置を講じて使用する場合(第2種使用等)における具体的な確認等の仕組みについて報告された。

(8)研究基本計画検討専門委員会の検討状況について

現在策定を進めている研究基本計画について、検討状況が報告された。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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