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農林水産技術会議

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平成15年度第2回農林水産技術会議の概要

1.日時平成15年5月20日(火曜日)14時00分~16時00分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、鈴木委員、佐々木委員、北里委員、佐藤委員
石原事務局長、永山研究総務官、西川研究総務官、臼杵総務課長 ほか

4.議題

(1)独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構中期目標策定に当たっての基本的考え方について(決定)

(2)総合科学技術会議をめぐる動きについて(報告)

1)競争的資金制度改革PT報告

2)研究開発型ベンチャープロジェクトの取りまとめについて

3)競争的資金制度の評価について

(3)平成16年度農林水産研究開発予算の概算要求の基本的考え方について(決定)

(4)伝達性海綿状脳症(TSE)実験指針検討会の開催について(決定)

(5)「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づく確認について(了承)

(6)国際農業研究の進め方に関する検討について(報告)

5.配布資料

6.議事概要

(1)独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構中期目標策定に当たっての基本的考え方について

平成15年10月1日発足予定の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構の中期目標の策定について「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」(平成14年10月18日特殊法人等改革推進本部決定)等を踏まえた基本点考え方が説明され、審議の上、決定された。

(2)総合科学技術会議をめぐる動きについて(報告)

1)競争的資金制度改革PT報告

2)研究開発型ベンチャープロジェクトの取りまとめについて

3)競争的資金制度の評価について

総合科学技術会議をめぐる動きとして、4月21日に総合科学技術会議に報告された「競争的資金制度改革PT報告」、5月27日に総合科学技術会議に報告予定である「研究開発型ベンチャープロジェクトの取りまとめについて」及び競争的資金制度の評価について報告が行われた。

【主な意見等】

競争的資金のプログラムディレクター(PD)、プログラムオフィサー(PO)については、その能力によって成否が左右される。技術会議としてもPD、POの人選には十分配慮すべき。

独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構については、研究法人自身が、Funding Agency(配分機関)としての役割も持つことになるので、プレイヤー(研究側)とジャッジ(配分側)が混同していると誤解されない運営をすべき(運営の公開)。

(3)平成16年度農林水産研究開発予算の概算要求の基本的考え方について

平成16年度の農林水産研究開発予算の概算要求に当たっては、4月の研究開発の重点事項の審議を受け、ライフサイエンス、環境等総合科学技術会議の重点分野を中心とし、ゲノム研究成果等の実用化・産業化、バイオマスの総合利用による地域循環システムの実用化等を新規・拡充要求とする基本的考え方について説明がなされ、審議の上、決定された。

【主な意見等】

地方から提案された領域の競争的資金については、地方において実際に機能するよう、地方農政局、地域研究センターの連携体制の整備が大事であり、体制整備にも力を入れるべき。

農学等の研究者は国際的な競争分野や全国的な位置付けの必要な研究分野において競争的資金を獲得するのが難しい。地方を対象とした競争的資金を伸ばすことについては、大学関係者も期待を持っている。

総合科学技術会議に対してもバイオマスや地域循環など国全体における一次産業や地方の今日的な役割がより評価されることが重要であり、文明論的な問題提起も必要なのではないか。

(4)伝達性海綿状脳症(TSE)実験指針検討会の開催について

今年度から牛等大動物を用いた動物プリオン実験が開始されるのに先立ち、TSE研究の安全性の徹底を図る必要があることから、「TSE実験指針検討会」を開催し、実験指針を策定することが提案され、決定された。

(5)「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づく確認について

組換え体利用専門委員会からの「農林水産分野における組換え体の利用のための指針」に基づく確認にかかる申請2件の適合確認についての説明があり審議の上、了承された。

(6)国際農業研究の進め方に関する検討について

国際農業研究の進め方に関する検討について、検討会における現在の検討状況、今後のスケジュール等が報告された。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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