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農林水産技術会議

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平成14年度第10回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成15年2月18日(火) 14:00~15:30

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、原田委員、北里委員、佐藤委員
石原事務局長、西川研究総務官、臼杵総務課長 ほか

4.議題

(1)国際農業研究の進め方の検討について

(2)研究の現状について(農林水産政策研究所長報告)

5.配布資料

・国際農業研究の進め方に関する検討について(案)

・農林水産政策研究所における研究の現状

6.議事概要

(1)国際農業研究の進め方の検討について

我が国の国際農業研究を巡る内外の環境の変化を踏まえ、今後の国際農業研究の進め方に関する検討を行うことが、審議の上決定された。

【主な意見等】

○これまでの海外協力は受け身で要請に対応する印象が強いが、今後はより効率的に協力を進めるためにも、当方のポリシーに基づき相手国に協力を求めたり、研究協力の優先順位を決めていく必要がある。

○この検討の対象は、CGIARやJICAのプロジェクトへの参画による研究協力だけでなく、2国間で協定を結んでいる協定国との連携や共同研究も検討の対象にすべき。

○都道府県をはじめ地方公共団体でも外国機関との連携、協力を進めるケースが増えている。これら研究協力が円滑かつ有意義なものとなるよう国レベルでも国際協力の枠組づくりや支援措置の充実を図るべき。

○民間レベルでの国際研究協力もあるが、分野はどうしても偏りがある。社会貢献を視野に入れた研究協力は行政が先導していく必要がある。

(2)研究の現状について(農林水産政策研究所長報告)

農林水産政策研究所の主要な研究活動について説明がなされるとともに、研究活動や今後の課題等の報告、質疑が行われた。

【主な意見等】

○政策対応の研究に重点を指向するなど、研究所の運営改善への努力は評価できる。さらに政策を先導する研究の展開が望まれる。

○地方におけるグランドデザインを決めるのは、一次産業であり、これを基本とした国土づくりや共生型社会への転換が益々重要となるので、これにかかる研究を推進すべき。都市開発偏重により廃棄物等の問題が起きたことを反省し、21世紀は地方に視点を置くべきである。

○情報の発信やパブリケーションが重要であり、広報の検討が必要。研究成果を製本して市販したところ無償で配布した場合よりも広く読まれた事例もある。

○自然科学系の研究との連携も重要であり、今後とも独立行政法人との密接な連携を図っていくべき。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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