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農林水産技術会議

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平成14年度第8回農林水産技術会議の概要

1.日時平成14年11月19日(火曜日)14時00分~16時30分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、鈴木委員、原田委員、佐々木委員、岩元事務局長、永山研究総務官、西川研究総務官 ほか

4.議題

(1)「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づく確認について

(2)研究開発レポートの平成14年度下半期テーマについて

(3)農林水産研究開発をめぐる最近の動きについて

1)科学技術政策をめぐる動きについて

2)イネゲノム研究をめぐる動きについて

3)平成13年度の独立行政法人評価結果について

4)国際農業研究をめぐる動きについて

(4)独立行政法人の運営状況について(森林総合研究所理事長報告)

5.配付資料

6.議事概要

(1)「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に基づく確認について

組換え体利用専門委員会からの「農林水産分野における組換え体の利用のための指針」に基づく確認にかかる申請2件の適合確認についての説明があり審議の上了承された。

(2)研究開発レポートの平成14年度下半期テーマについて

平成14年度下半期の研究開発レポートのテーマについて審議され、イネの新規用途開発に関する研究、昆虫テクノロジー研究を取り上げることで了承された。

【主な意見等】

研究レポートのテーマとなる課題は、その時期として重要な課題であり、レポートで現状、課題が整理されるのに合わせて、これら課題を踏まえた研究の推進戦略や推進体制についても検討することが必要。

(3)農林水産研究開発をめぐる最近の動きについて

1)科学技術政策をめぐる動きについて

BT戦略会議等の検討状況、総合科学技術会議有識者議員等による優先順位付け等科学技術政策をめぐる動きについて報告が行われた。

【主な意見等】

総合科学技術会議の優先順位付けにおいて、植物(イネ)ゲノム研究の種間・属間比較部分について「C」が付けられたのに伴い、イネの種間比較研究を見送ることとなっているが、日本やアジアにおいては種間比較も重要である。

昆虫ゲノム研究については極めて重要な研究であり、「A」評価でも不十分。蚕イコール養蚕といった限定的イメージに基づき評価された印象がある。新素材、新産業への研究の意義が的確に認められる必要がある。

評価は始まったばかりで、研究の技術的な面からの評価なのか、政策的な面からの評価なのかといった判断基準がはっきりしていない。今後とも適切な評価がなされるよう、農林水産技術会議としても、評価自体の問題点を積極的に指摘していくべき。

2)イネゲノム研究をめぐる動きについて

本年中に重要部分の解読が完了するイネゲノム研究について、研究の現状とその意義、今後の展開方向や研究成果の活用等についての報告が行われた。

【主な意見等】

光合成能力の解明等植物科学を発展させる上で非常に重要な研究であるにもかかわらず、コメ余りという現状に影響され、正確な理解がなされていない感がある。このため、評価専門委員への説明に当たっては、正確な理解に資するよう、説明振りを工夫をする必要がある。

BT戦略策定の必要性としては「生きる」、「食べる」、「暮らす」の向上とあるが、飽食の環境にあるためか、「食べる」の前提に「食物の生産」があることが十分理解されていない。この点をもっと明確に打ち出していくべき。

3)平成13年度の独立行政法人評価結果について

平成13年度の独立行政法人の業務の実績に関する評価結果についての報告が行われた。

【主な意見等】

今後、分野別の評価が行われるが、機関別評価とのかみ合せ方を検討すべき。

評価は独立行政法人毎の目標の達成度といった視点実施されるが、評価結果を目標にフィードバックするための検討も重要である。特に研究推進の基本方針となる「研究基本目標」、「研究・技術開発戦略」の改訂時期にさしかかるので、これらを踏まえた改訂方針の検討を開始すべき。

4)国際農業研究をめぐる動きについて

国際農業研究の情勢や国際農業研究グループ(CGIAR)年次会合等についての報告が行われた。

【主な意見等】

協定を結んでいる6カ国との対話をすすめる観点から、定期的なワークショップの開催が必要。毎年全ての国と開催するのは事務的に困難かもしれないが、計画的な開催が望まれる。

日本の協力は相手から言われて動く、いわゆる要請主義であるが、こちらの戦略で動く場合も必要である。その際、限られた研究資源をどのように活用するかの戦略を明確化することが必要である。

(4)独立行政法人の運営状況について(森林総合研究所理事長報告)

中期計画の達成状況について、平成13年度の主要な研究活動について説明がなされるとともに、理事長による評価が示された。また、独立行政法人化に伴う研究活動等の運営面での変化や今後の課題等の報告が行われた。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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