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農林水産技術会議

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平成14年度第7回農林水産技術会議の概要

1.日時平成14年10月22日(火曜日)16時30分~18時30分

2.場所ホテルニュー京都(京都府京都市)

3.出席者

甕会長、原田委員、佐々木委員、北里委員、植田委員

永山研究総務官、地域研究課長首席研究開発企画官

近畿農政局長、近畿中国四国農業研究センター所長、果樹研究所ブドウ・カキ部長

森林総合研究所関西支所長、瀬戸内海区水研所長ほか

4.議題

(1)研究開発レポート「バイオマスエネルギー利用技術の開発」について(決定)

(2)独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案について

(3)地域の研究システム改革の具体化について

5.配付資料

研究開発レポート「バイオマスエネルギー利用技術の開発」

独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案について

・地域の研究システム改革の考え方及び推進方策(中間まとめ)(PDF:168KB)

今後の研究・技術開発に対する期待・要望

地域企業、普及サイド、農林漁業者を巻き込んだ研究の現状及びシステム改革を踏まえた今後の取り組み

6.議事概要

(1)研究開発レポート「バイオマスエネルギー利用技術の開発」について

バイオマスエネルギー利用技術の開発について、その現状及び実用的な開発システムの開発に向けての今後の研究の展開等を内容とする研究開発レポートが報告された後、これを踏まえ意見交換が行われ、所要の修正の上、発刊することが決定された。

【主な意見等】

レポートのバイオマス利用にかかる経済収支試算は、バイオマス利用システムをすぐにでも実用化しうるとの印象を持たせるが、原材料の調達から需要先への供給等一連のシステム、地域の立地条件等を踏まえた技術が求められるので、更なる技術的課題として明示すべき。

バイオマス利用技術の開発は、バイオマスエネルギーの生産のみならず、目下社会問題となっている畜産廃棄物や食品産業廃棄物の処理の推進という観点でも重要であり、システムの経済収支試算において考慮すべきであろう。

バイオマス利用の推進においては、技術開発と同時に税制その他の制度上の支援も必要である。

(2)独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案について

かねて審議された方針を内容とする独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案の提出について報告された。

(3)地域の研究システム改革の具体化について

7月16日にとりまとめられた「地域の研究開発システム改革の考え方及び推進方策(中間まとめ)」を踏まえ、近畿農政局長より、今後の研究、技術開発に対する期待等が述べられるとともに、近畿、中国、四国地域の農林水産の研究所長等5人からシステム改革を踏まえた今後の取り組みが報告され、これを踏まえて、意見交換がなされた。

【主な意見等】

現場の技術問題を解決するための地域の研究システムの改革を進めるべき。

経営モデル等の策定に消費者を参画させる等、社会学系の手法も取り込んでいく必要がある。

研究推進にあたっては、全国ベースのみならず、地域ベースでこそ情報の流通や産学官の連携等を進めるべき。

当地域の場合、独立行政法人化後、地域推進会議のエリアが拡大しており、地域固有の課題等を十分に検討する余裕がなくなっている。会議の持ち方に工夫が必要である。

システム改革の柱として競争的資金の活用による産学官の連携の推進が提言されているが、これまでのような地域的連携が希薄となる可能性があることから、地域農業研究センターが積極的な役割を果たすべき。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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