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農林水産技術会議

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平成14年度第6回農林水産技術会議の概要

1.日時平成14年9月17日(火曜日)14時00分~16時00分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、原田委員、北里委員、佐藤委員、植田委員

岩元事務局長、永山研究総務官、西川研究総務官 ほか

4.議題

(1)平成15年度予算の概算要求について

(2)独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案(仮称)の方針について(決定)

(3)オランダ国ワーヘニンゲン大学・DLO財団との機関間取決めの締結について

(4)独立行政法人の運営状況について(国際農林水産業研究センター理事長報告)

5.配付資料

6.議事概要

(1)平成15年度予算の概算要求について

平成15年度予算の概算要求について、概算要求の重点事項の説明を中心に、平成15年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を踏まえ意見交換が行われた。

【主な意見等】

技術的な課題については、技術会議の研究予算だけでなく林野庁、水産庁、或いは行政部局の施策との関係も見ながら進める必要がある。

BSEの生前診断技術については、重要かつ緊急を要する技術開発であり、必要な予算を確保しなければならない。

食品の安全・安心の研究の推進については、厚生労働省との連携をとって進めて欲しい。

(2)独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案(仮称)の方針について

独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法立案(仮称)についてその方針が説明され、審議の上決定された。

【主な意見等】

業務に支障をきたさない様にすることはもちろん、実際の業務が進みやすいように統合を行わなければならない。

(3)オランダ国ワーヘニンゲン大学・DLO財団との機関間取決めの締結について

9月9日に締結されたオランダ国ワーヘニンゲン大学・DLO財団との機関間取決めについての報告が行われた。

【主な意見等】

オランダでは基礎から応用までの流れを重視した研究を行っており、また、研究と教育が密接に連携を取ることで多くの成果をあげていること等日本でも参考にすべき。

オランダを含め研究協力関係にある6ヶ国とは、実質的にその協力の成果を出していくことが重要である。また、予算面でのバックアップも必要である。

(4)独立行政法人の運営状況について(国際農林水産業研究センター理事長報告)

中期計画の達成状況について、平成13年度の主要な研究活動について説明がなされるとともに、理事長による評価が示された。また、独立行政法人化に伴う研究活動等の運営面での変化や今後の課題等の報告があり、これにかかる質疑が交わされた。

【主な意見等】

JIRCASが研究協力を進める上では、他の独立行政法人はもちろん、JICAや国際機関等と一般的な協力合意にとどまらず、担当レベルでのきめ細かな連絡をとり、その機能を強化していく必要がある。

JIRCASの活動拠点は外国であり、行政、外交関係に左右されるなど難しさもあるが、独立行政法人自らが協力のポリシーや立場を明確にしておく必要がある。このためにも、日頃より他の機関とのネットワーク創りを図っておく必要がある。

JIRCASの活動目的は純粋に国際協力の活動と考えてよいか。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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