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農林水産技術会議

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平成14年度第5回農林水産技術会議の概要

1.日時平成14年8月2日(金曜日)14時00分~16時00分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、鈴木委員、原田委員、佐々木委員

岩元事務局長、永山研究総務官、西川研究総務官 ほか

4.議題

(1)研究制度の評価について

(2)研究課題の評価について

(3)その他

5.配付資料

6.議事概要

(1)研究制度の評価について

「農林水産省における研究・技術開発の政策評価に関する指針」に基づき行われる研究制度の評価について、その評価結果が諮られ、決定された。

【主な意見等】

TLOについては、初期段階において費用がかかること、また、大学のTLOについては必ずしもうまくいっているものばかりではないこと等、現状の問題を踏まえ、同じ轍を踏まないよう十分に検討する必要がある。

TLOを推進するにあたっては、独立行政法人、民間企業との間で必要な契約事項について充分詰める必要がある。

今回評価の対象となった3つの事業は高い評価を受けているので、必要な予算を確保すること。

競争的資金についてはその制度が十分活用されるよう、大学や民間の研究者にも十分周知されるよう措置すること。

(2)研究課題の評価について

「農林水産省における研究・技術開発の政策評価に関する指針」に基づき行われる研究課題の評価が諮られ決定されるとともに、当該指針に準じて行われた研究課題の評価結果が報告された。

【主な意見等】

終了した研究の成果の実用化や普及、他の研究への活用を推進するため、その成果を情報として広く知らしめるようにすべき。

都道府県の研究において、マーカー育種にかかる研究が増加しているが、その結果の公表が十分とは言えない。技術会議が各都道府県の研究成果をマップに落とすなどして整理し、分かり易い形で公表すべき。

(3)その他

7月30日に公表された「バイオマス・ニッポン総合戦略骨子」について、その背景、現状、実現に向けての基本的視点等を踏まえた報告が行われた。

【主な意見等】

バイオマスは研究開発の中でも産学官が連携して取り組んでいかなければならない課題であるが、農山漁村の活性化や農林水産業自体の課題として、農業経営者やJA等の積極的な参画を促す必要がある。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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