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農林水産技術会議

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平成14年度第4回農林水産技術会議の概要

1.日時平成14年7月16日(火曜日)14時00分~16時20分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、原田委員、佐々木委員、北里委員、佐藤委員

岩元事務局長、永山研究総務官、西川研究総務官、笹谷総務課長 ほか

4.議題

(1)地域の研究開発システム改革について

(2)研究開発レポート「機能性食品の開発」について

(3)遺伝子組換え農作物等の環境リスク管理に関する懇談会中間取りまとめについて

(4)独立行政法人の運営状況について(食品総合研究所理事長報告)

5.配付資料

6.議事概要

(1)地域の研究開発システム改革について

地域に根ざした研究開発を産学官連携の下で推進していくための研究開発システム改革について、その考え方及び今後の推進方策についての中間とりまとめ案が審議され、事務局において所要の修正を加えて公表することが了承された。

【主な意見等】

地域における研究についても、産学官の連携を進めることが重要である。本中間とりまとめを踏まえ、今後は大学や民間企業の研究の役割等を明確化した上で産学官連携の推進方策についても示す必要がある。

(2)研究開発レポート「機能性食品の開発」について

機能性食品の重要性と食品機能に関する研究の現状及び今後の研究方向等の説明がなされた後、発刊が了承された。

【主な意見等】

このようなレポートは消費者等が機能性食品についての正しい理解をする上で有効であり、広く消費者に発信していく工夫が必要である。

コラムにあるような個々の農産物に含まれる機能性物質等の事例は消費者が求める情報であり、事例を増やし、事例集のようなものをつくることが有用である。

機能性食品の開発を推進するのであれば、所管省とも連絡を密にしていく必要がある。

(3)遺伝子組換え農作物等の環境リスク管理に関する懇談会中間とりまとめについて

カルタヘナ議定書に整合的で、かつ国民の理解と信頼の得られる国内制度のあり方についての検討を行ってきた「遺伝子組換え農作物等の環境リスクを管理に関する懇談会」の中間とりまとめについて報告がなされた。

(4)独立行政法人の運営状況について(食品総合研究所理事長報告)

中期計画の達成状況について、平成13年度の主要な研究活動について説明がなされるとともに、理事長による評価が示された。また、独立行政法人化に伴う研究活動等の運営面での変化や今後の課題等の報告があり、これにかかる質疑が交わされた。

【主な意見等】

研究成果に関する特許取得が活発に行われることが重要であり、研究機関の運営上、特許取得や維持管理に関する問題点については、関係方面と連携して解決していく必要がある。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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