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農林水産技術会議

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平成14年度第2回農林水産技術会議の概要

1.日時平成14年5月21日(火曜日)14時00分~16時30分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、鈴木委員、原田委員、佐々木委員、北里委員、

岩元事務局長、大森技術総括審議官、永山研究総務官、西川研究総務官、

笹谷総務課長 ほか

4.議題

(1)平成15年度技術会議関係予算の要求の考え方について

(2)研究開発システム改革について

(3)研究開発評価について

(4)独立行政法人の運営状況について(農業環境技術研究所理事長報告)

(5)平成14年度競争的資金の新規研究課題について

(6)農林水産研究開発における知的財産権について

5.配付資料

会議次第(PDF:9KB)

主要業務報告(PDF:699KB)

資料1平成15年度技術会議関係予算の要求の考え方について(PDF:1,085KB)

資料2-1)地域の研究開発システム改革の検討について(案)(PDF:9KB)

資料2-2)地域における研究開発の現状(PDF:84KB)

資料3研究開発評価について(PDF:8KB)

資料3-1)-1「農林水産省における研究・技術開発の政策評価に関する指針」(平成13年4月17日農林水産技術会議決定)の改正ポイントについて(案)(PDF:10KB)

資料3-1)-2農林水産省における研究・技術開発の政策評価に関する指針(案)(PDF:20KB)

資料3参考1「農林水産省における研究・技術開発の政策評価に関する指針」の「国の研究開発評価に関する大綱的指針」への対応(PDF:102KB)

資料3参考2「政策評価に関する基本指針」(平成13年12月28日閣議決定)への対応(PDF:33KB)

資料3参考3「農林水産省における研究・技術開発の政策評価に関する指針」の新旧対照表(PDF:55KB)

資料3-2)政策評価結果書(案)(PDF:141KB)

資料4独立行政法人農業環境技術研究所(PDF:3,607KB)

資料5-1民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業の新規採択課題の決定について(PDF:40KB)

資料5-2平成14年度「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」採択課題の決定について(PDF:95KB)

資料6農林水産研究開発における知的財産権について知的財産(知財)を巡る動き(PDF:83KB)

6.議事概要

(1)平成15年度技術会議関係予算の要求の考え方について

「食」と「農」の再生プラン、総合科学技術会議の重点分野等の政策課題を踏まえ、平成15年度予算要求の考え方をとりまとめた。

【主な意見等】

食品の安全と安心の確保の問題は当面する最重要課題であり、国民の関心も高いので、この問題に対しては全体的に具体的研究課題の洗い出しが重要となる。

食の安全と安心の確保については、省庁の壁を超えた共同プロジェクトとしていくべき。また、その際、消費者のニーズに応じるものとすべき。

最近の食品会社での不祥事を契機に、それが食品産業全体の体質のように思われている。食品の安全に関しては、FDA的な考え方で、消費者の不安を一刻も早く解消するため、優先順位をつけて緊急なものからやっていくこと。

ポスト・イネ・ゲノム研究については、達成の可能性を充分吟味し、研究の出口を見据えた研究とすべき。

ポスト・ゲノム・シーケンスについては、成果を生かす大事な時期であり、出口で真価を問われる予算である。どのようなことをどのようにやるのか、民間の参加や大学との連携等具体的にいつ何をやるのか等を踏まえ、計画を立て、これに基づき集中して実施すること。

(2)地域研究システム改革について

地域に根ざした研究開発を産学官連携の下で推進していくための研究開発システム改革の検討の方向と地域の研究開発の現状についての説明がなされ、これに基づく質疑が行われた。

【主な意見等】

個別に課題はあるが一つ一つ対応すると小さくなってしまうので、横断的に全体を通して大括りの対策、仕組みを作り上げる必要がある。

(3)研究開発評価について

「農林水産省における研究・技術開発の政策評価に関する指針」の改正について決定された。

また、平成13年度実績評価の結果についての報告が行われた。

【主な意見等】

評価は大切だが、評価をする側、される側の負担が増えているので、そのあたりの配慮が必要。

(4)独立行政法人の運営状況について(農業環境技術研究所理事長報告)

中期計画の達成状況について、平成13年度の主要な研究活動について説明がなされるとともに、理事長による評価が示された。また、独立行政法人化に伴う研究活動等の運営面での変化や今後の課題等の報告があり、これにかかる質疑が交わされた。

【主な意見等】

環境研究は多分野に関連するので、他省庁を含む他の研究機関等とも連絡、連携が重要。引き続き一層の努力を期待。

研究組織のチーム割については、課題によっては別の研究チームの課題とつながってくる場合があるので、日常的に他の研究チームとの連携を行うべき。

(5)平成14年度競争的資金の新規研究課題について

民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業の新規採択課題及び先端技術を活用した農林水産研究高度化事業採択課題について決定がなされた。

(6)農林水産研究開発における知的財産権について

農林水産研究開発における知的財産権について、知的財産戦略会議、総合科学技術会議の知的財産専門調査会等の状況を踏まえつつ報告が行われた。

【主な意見等】

TLOについては、コーディネーターが奔走することで特許の産業化が可能となる。従って一定の準備期間と初期投資を覚悟すべき。また、特許の市場価値を評価できるコーディネーターは重要な要因である。

研究成果については、特許として維持するものと公表して活用させるものを選別することが必要。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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