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農林水産技術会議

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平成13年度第10回農林水産技術会議の概要

1.日時平成14年3月19日(火曜日)14時00分~16時15分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、鈴木委員、原田委員、佐々木委員、北里委員

岩元事務局長、永山研究総務官、西川研究総務官、守田総務課長

ほか

4.議題

(1)システム改革の検討について

(2)研究開発レポート(家畜排せつ物処理・利用技術の高度化)について

(3)平成14年度農林水産技術会議審議計画について

(4)政策評価法に基づく基本計画及び平成14年度実施計画について

(5)国際研究の推進について

(6)BSE研究の現状と課題について

5.配付資料

6.議事概要

(1)システム改革の検討について

農林水産研究開発における産学官連携の現状について説明するとともに、システム改革の検討につき、その趣旨、当面の検討課題、検討スケジュール案等について説明し、審議の上、農林水産技術会議のもとに有識者からなる専門委員会を設置し検討を進めることを決定。

【主な意見等】

産学官連携の企画、推進に当たっては、農林水産分野の研究については特に生産現場への技術移転や国と地方との関係が他分野とは異なっており、これを踏まえた上で、農林水産研究開発における産学官連携の展開方向を検討していく必要がある。

総合科学技術会議等の場でも農林水産研究開発分野の産学官連携が、重要であることを十分説明していくことが必要であり、また、産学官連携を効果的に行い外部に開かれた農林水産研究にするため検討を進めて欲しい。

総合科学技術会議等において、ライフサイエンス分野では医学が重視されがちであり、植物分野の研究の重要性を十分説明することが必要。

また、農林水産研究開発の役割を対外的に説明するとともに府省間連携についても積極的に推進することにより重要性をアピールすべきである。

実際に産学官連携を実施する場合には、近年、私立大学についても研究環境が充実しており連携対象として考慮すべき。また、地球温暖化に関連した二酸化炭素削減の取り組みについては、現在、その吸収源として森林の研究が進んでいるが、農業分野においても産学官連携による研究の推進がなされるべき。

(2)研究開発レポート(家畜排せつ物処理・利用技術の高度化)について

日本の畜産における家畜排せつ物の現状、研究開発の内容と成果及び解決すべき課題と今後の取組み状況につき説明するとともに、研究開発レポートの平成14年度テーマ(案)について説明し、審議の上、研究開発レポートの発刊計画を決定。

【主な意見等】

家畜排せつ物処理、利用技術の高度化のレポートにおいては、国内農地の窒素は飽和状態にあることなど十分に認識されていない面にも触れてあるが、環境や自給率向上の両面から飼料の低コスト生産の必要性を明示することが必要である。

開発途上地域の畜産は自然循環方式で行っており、日本の畜産は開発途上地域から学ぶことがあると考えられる。

(3)平成14年度農林水産技術会議審議計画について

平成14年度の審議計画に関し、その基本的考え方、審議計画につき説明し、審議の上決定。

【主な意見等】

「生物教育のあり方」については、まとめた上で文部科学省に働き掛けるなどの取組みも必要である。

(4)政策評価法に基づく基本計画及び平成14年度実施計画について

政策評価法に基づく基本計画及び14年度実施計画の概要につき説明し、審議の上了承。

【主な意見等】

社会科学系研究について、農林水産基本目標にも位置付けられており、この評価をどのように行うかについて整理する必要がある。

(5)国際研究の推進について

国際研究の概念、先進国等との共同研究、国際農林水産業研究センターによる途上国研究、多国間協力の推進及び国際研究機関の活用について概要を説明。

【主な意見等】

国際研究においては、技術会議事務局がやるべきこと研究者がやるべきことがあり、これが相互補完的に組み合わされた活動が望まれる。

中国、東南アジア等開発途上地域においては食料問題だけでなく、環境問題も深刻な課題となっており十分留意すべきである。

国際共同研究を行うに当たっては、諸外国の研究機関や国際研究機関との共同研究の推進に加え、重要な役割を担っているNGOとの共同研究の推進も視野に入れるべきである。

先進国との共同研究については、我が国も先進国の一員としてグローバルな観点から取組む必要がある。

(6)BSE研究の現状と課題について

農林水産省におけるBSE関連研究の現状について、患畜の病変組織写真、異常プリオンの電子顕微鏡写真等を用いつつ説明。

【主な意見等】

BSEに関し、行政を科学的な知見をもってチェックする立場にある研究サイドの機能が働かなかったことは大変遺憾。今後は技術開発の知見が行政に確実にフィードバックされ、チェック機能が働くようにするとともに、これら問題を科学的に説明できる体制を作る必要がある。

第3者委員会であるBSE調査検討委員会において4月に報告がなされるが、技術会議としては、研究開発に関する部分について問題点等を整理し、今後、確実に対応できる体制を作っていかねばならない。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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