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農林水産技術会議

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平成13年度第9回農林水産技術会議の概要

1.日時平成14年2月19日(火曜日)14時00分~16時00分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、高橋委員、鈴木委員、原田委員、佐々木委員、北里委員

岩元事務局長、永山研究総務官、西川研究総務官、守田総務課長

ほか

4.議題

(1)平成14年度の農林水産技術会議の重点事項について

(2)研究評価制度をめぐる事情について

(3)独立行政法人の運営状況について

(4)研究成果等の取扱いについて

5.配付資料

6.議事概要

(1)平成14年度の農林水産技術会議の重点事項について

平成14年度の農林水産技術会議の重点事項として、産学官連携の推進方向、15年度の研究課題、政策評価への取組、情報発信及び行政部局・生産現場への迅速な対応について意見交換を行った。

【主な意見等】

産学官連携の企画、推進に当たっては、農林水産分野の他分野とは異なる特性を踏まえた上で現状を分析し、中央、地方レベル、分野別、課題別など今後の展開方向を明らかにする必要がある。また、方針を外部へ開示していく。

農林水産研究関係は、他分野に比べ独立行政法人が大きな比重を占めているが、農林水産分野・関連分野で果たす役割について対外的に説明していく必要がある。

BSEに関連する技術問題、研究課題を整理し、予算措置を含め早急に対応すること。また、技術担当部局として安全性の確保や国民の理解を得るために、今後更に何をなしうるか研究すること。

口蹄疫、BSEの問題を契機として、我が国の畜産の在り方についても見直しを加え、自給率や環境の観点からも土、草、牛を基盤とする畜産の確立に向けた研究を強化する必要がある。

国民に研究開発の重要性をアピールする必要から、これまで技術会議事務局は農業技術専門紙の記者との意見交換の場を設けているが、今後、大手一般紙の科学技術担当との交流を促進することとする。

(2)研究評価制度をめぐる事情について

昨年4月の「農林水産省における研究・技術開発の政策評価に関する指針」策定以降「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の成立、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の策定等があったことの報告及びこれに伴い必要となる指針改正のポイントについて説明。

(3)独立行政法人の運営状況について

中期計画の項目ごとの達成度合について独立行政法人農業技術研究機構理事長の評価が示され、次年度の重点実施事項について説明があった。また、予算、評価、人事、研究活動等運営面の変化や今後の課題を中心に報告があり、研究補助員制度や研究成果の受渡しシステム等について質疑が交わされた。

(4)研究成果等の取扱いについて

研究成果物の取扱いについて、これまでの経緯、農林水産省における対応、規程の作成に当たっての基本的考え方、規程に盛り込むべき事項等について報告。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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