このページの本文へ移動

農林水産技術会議

メニュー

平成13年度第8回農林水産技術会議の概要

1.日時 平成14年1月22日(火) 14:00~16:00

2.場所 農林水産技術会議委員室

3.出席者

甕会長、鈴木委員、原田委員、佐々木委員、北里委員

岩元事務局長、永山研究総務官、西川研究総務官、守田総務課長

ほか

4.議題

(1)科学技術関係予算要求(平成14年度当初及び平成13年度第2次補正)の概要について

(2)特殊法人等整理合理化計画について

(3)「遺伝子組換え農作物を市民が考える会議」における市民の提案について

(4)イネゲノム国際コンソーシアムについて

5.配付資料

6.議事概要

(1)科学技術関係予算要求(平成14年度当初及び平成13年度第2次補正)の概要について

平成14年度当初予算及び平成13年度第2次補正予算の科学技術関係予算要求について、農林水産技術会議事務局、林野庁、水産庁及び農林水産政策研究所より報告。

【主な意見等】

○本年度の科学技術関係予算の要求の経験を踏まえ、来年度の予算要求においては、1)大きな構想のもと課題の検討に早めに着手する、2)研究の位置付け、重要性を対外的に十分説明する、などに留意すべきである。

○農林水産政策研究所の平成14年度予算「組換え体の産業的利用における安全性確保に関する総合研究」において、組換え体の利用状況と規制に係る海外の動向調査の結果について、関係者に周知させる一層の努力が必要である。

○IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)では、森林の吸収源について検討ボードを設置する動きがあることから、林野庁の森林吸収源の関連研究により得られるデータについても役立てて欲しい。

○農林水産研究は、残念ながら自己完結的な印象を持たれがちであるので、広い視野で産学官連携を行う予算の組み立て等が必要。また、競争的資金が今後ますます重要となることから、競争的資金の拡大について新しい制度も含めて十分検討することが重要である。

(2)特殊法人等整理合理化計画について

生物系特定産業技術研究推進機構に係る特殊法人等整理合理化計画について、その経緯、計画概要及び今後のスケジュールについて報告。

【主な意見等】

○生物系特定産業技術研究推進機構の廃止・統合は、同機構の意義、役割が否定されたものではなく、特殊法人等整理合理化の方針の下で行われたものである。

○生物系特定産業技術研究推進機構と農業技術研究機構の統合に関しては、出来るだけ早く統合に関する基本的な考え方を整理し、関係者へアナウンスすることが必要。

○統合に当たっては、職員の身分関係の相違、競争的資金の中立、公正性等の問題に十分配慮し、研究推進に支障が生じないようにすること。

(3)「遺伝子組換え農作物を市民が考える会議」における市民の提案について

本件につき、会議の概要のほか、本会議における提案の内容、今後の対応等につき報告。

【主な意見等】

○開放系利用の確認が行われた後、現在モニタリングは行われておらず、ノーチェックの状態。「遺伝子組換え農作物を市民が考える会議」等においても開放系利用のモニタリングの重要性が指摘されるなど関心が高いことから、開放系利用に関する調査、制度作りに関し検討していくことが必要。

○遺伝子組換え体の安全性に関するパブリックアクセプタンスについて、農林水産省は高い知見を有している。産業界においても「くらしとバイオプラザ21」というNPOが設立される予定であり、協力して進める必要がある。

○この種の会議については、今後も継続していく必要がある。また、本会議によって得られた知見を有効活用し、国民理解を一層進めること。

(4)イネゲノム国際コンソーシアムについて

本件につき、概要及びこれまでの経緯について説明するとともに、2001年国際コンソーシアム年央会合の概要等イネゲノム全塩基配列解読の最近の状況及び今後の見通しにつき報告。

【主な意見等】

○イネ・ゲノムの塩基配列の解析データは公開であるので、特許を他国や他国企業に取得され、日本農業等の不利益になるとする懸念があるが、実際は、特許取得においては現在のところ日本が断然リードしているのが実状である。

このため、塩基配列解析の終了が近くなり、今後本格的な機能解明、特許取得の段階を迎えるので、機能解明、特許取得の加速化と成果の受け渡たし方法について具体的に検討することが喫緊の課題。

(5)その他

○昨年4月、農林水産技術会議事務局及びフランス共和国立農学研究所との間の農業科学・技術分野における協力計画に係る実施取決めが締結されており、両機関による農業研究に関する国際交流を進めていく必要がある。本件に関し、可能な限り早期に具体的な研究テーマを考えていきたい。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader