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農林水産技術会議

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第534回農林水産技術会議の概要

1.日時平成13年3月28日(水曜日)14時00分~17時00分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.議題

(1)今後の技術会議の運営及び審議計画について

(2)農林水産技術会議運営要領の改正について

(3)中期目標(案)の決定及び中期計画(素案)の検討について

「農林水産研究・技術開発戦略」の最終とりまとめについて

(4)研究評価等について

(5)パイオニア特別研究の新規課題の採択について

4.出席者

甕会長、鈴木委員、畑中委員、原田委員、佐和委員、

小林局長、岩元研究総務官、染研究総務官、守田総務課長

三輪農業研究センター所長、堤生物系特定産業技術研究推進機構理事長、

亀若農林水産技術情報協会理事長

5.議事概要

(1)今後の技術会議の運営及び審議計画について

基本的考え方について了承された。

(主な意見等)

(主な意見等)

これまで技術会議は国研の業務の調整に相当程度労力を割いてきたが、今後は独法の自己責任となり、研究推進を総合的に調整する技術会議のリーダーシップとしての機能がより一層発揮されることとなる。

また、技術会議には、それぞれ独立した各独法の分野を横断する総合調整機能が大きく期待されている。審議重点化で議論も一層深みを増すのではないか。政府全体の科学技術重視の流れもあり、技術会議の重要性は高まっている。

独法化による運営の自由化も、農水省や経済産業省等所管機関によってそれぞれカラーが出てくる。

例えば、予算の有効活用という観点では、法人の単位が大きい方がメリットがあるが、意思決定の早さという点では、組織が小さい方にメリットがある。

経済産業省所管の独法は予算の面での有利性から組織全体のスケールを大きくしつつ、その中に小さいユニットを設けて素早い判断と対応が可能な組織としている。農水省も、食料自給率向上といった現場へ役立つ研究開発分野については大きい組織とし、対外的な交流や、決断を早くすることが必要な分野については小さい組織とする等工夫している。大小2種類の法人を作っているのが、他省との一番大きな違いである。

独法化により国の制約は大幅に緩和されることとなる。内部の規程の作り方で、融通はかなりきくようになるが、自由と裏腹に責任がでてくる。評価が重要である。

研究者の人事については外部雇用も可能となる。当面は従来通り農水省の中で人材を育てていくことになるだろう。全体の中での適材適所もあると思われ、時として全省的な調整も必要になろう。

(2)農林水産技術会議運営要領の改正について

原案のとおり決定された。

(3)中期目標(案)の決定及び中期計画(素案)の検討について

「農林水産研究・技術開発戦略」の最終とりまとめについて

それぞれについて原案のとおり了承された。

(主な意見等)

中期目標の記述について、農水省として外部の人にも独法が何を行うのか分かりやすくするため、また、独法組織内の意思統一を図るため、さらに、これに基づいて評価を行うために多少細かい内容となっている。

独法の通則法に「効率化」が出てくるが、法律用語としてはあいまいで珍しい表現。一般的な用語としては「費用対効果」があるが、研究に対しては適用しづらい概念である。

また、論文一つ取っても量か質かといった問題があり、ノルマ達成のため論文の数だけ出すというようなことは好ましくなく、そういった点に留意しつつ評価を行っていく必要がある。

(4)研究評価等について

(主な意見等)

ゲノムのように複数のプロジェクト群からなる総合的なものの評価は工夫が必要。時期的には3月に集中しないよう配慮が必要。

評価委の行う独法の評価との仕分けがきちんとできているのか。思想的にはともかく、文言上明確ではないように思われる。再整理の上、次回にもう一度議論することとしてはどうか。

(5)パイオニア特別研究の新規課題の採択について

原案のとおり決定された。

(主な意見等)

実行に当たっては一部の研究者に課題が集中しすぎないよう配慮が必要。総合科学技術会議でも話題になったが、公募にして特定の研究者に大量の資金が集まることを避けるため、データベースを整理するのが望ましい。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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