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農林水産技術会議

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第529回農林水産技術会議の概要

1.日時平成12年9月19日(火曜日)14時00分~16時15分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.議題

(1)平成13年度予算概算要求及び事務局体制の概要について

日本新生特別枠の要望について

(2)生研機構が実施する公募型研究事業の実施状況等について

新事業創出研究開発事業の実施状況及び今後の実施方向について

新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業の実施状況について

4.出席者

甕会長、鈴木委員、畑中委員、原田委員、佐和委員、小高技術総括審議官、三輪農業研究センター所長、堤生物系特定産業技術研究推進機構理事長、亀若情報協会理事長、小林事務局長、岩元研究総務官、坂野研究総務官、海野総務課長ほか

5.議事概要

(1)平成13年度予算概算要求及び事務局体制の概要について

海野総務課長から、資料1-1-1、資料1-1-2に基づき、平成13年度予算概算要求及び事務局体制の概要について、吉田先端産業技術研究課長、西尾企画調査課長、新山連絡調整課長から、資料1-2他に基づき、日本新生特別枠の要望について説明した後、以下のような質疑が行われた。

バイオマスについてのポイントについて質問があり、以前から基礎的な研究はやっており、今回は地域でシステム化し、その中で個別の技術を改善しようとするところが特徴であるとの回答があった。

特別枠で要求している若手研究者に対する、研究費助成事業が実現すれば、若手の裁量に任せられる研究費が増えて望ましいと思うが、特に大学では研究費を得た若手が研究するスペースを十分確保しにくいという問題があるのではないかとの指摘があった。

若手は可能性に富む一方、実績が少ないことから、助成した研究費を無駄にしないためには、当初の研究費は控えめにし、研究途中で評価をする等の方策が必要ではないかとの指摘があり、課題の採択にあたっては、専門家による厳重な審査がある上、5年間の研究の場合は3年で中間評価を行っているとの回答があった。

提案公募型の研究助成の場合、初年度は採択等の手続き期間のため研究期間が限られること等から、助成額は毎年均等でなく、柔軟な対応が必要との意見があった。

これに対し、最近はかなり弾力的な執行ができるようになっているとの指摘があった。

独法の研究者と事務方の人数についての質問があった。また、事務処理や、監査についての議論があった。

ITというが、情報関係の人があまりいないとの指摘があり、人材の養成はしていること、また、民間の力も借りるとの回答があった。

(2)生研機構が実施する公募型研究事業の実施状況等について

月山民間研究推進室長から、資料2-1に基づき、新事業創出研究開発事業の実施状況及び今後の実施方向について、新山連絡調整課長から、資料2-2に基づき、新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業の実施状況について説明した後、以下のような討議が行われた。

審査に当たった感想として、基礎研究推進事業は研究者の発想を大切にする趣旨が浸透し、優れた内容の研究応募となっていること、中間評価を行い成果が望めないものは打ち切るとしていることから緊張感をもって5年間取り組んでいること等を感じた。新事業創出研究開発事業は、5年後に国民が肌で感じられるような成果を出すというミレニアムの目的にそったもので、そのうち4課題は基礎研究推進事業の成果を生かして具体的な出口へ続けるという理想的な形になっているとの意見があった。

平成11年度補正予算の若手研究者支援型についても、わずかな採択課題数に対し、驚くべき数の応募があったとの指摘があった。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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