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農林水産技術会議

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第527回農林水産技術会議の概要

1.日時平成12年6月20日(火曜日)14時00分~17時20分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.議題

(1)農林水産研究・技術開発戦略(仮称)について

(2)平成13年度予算要求の考え方について

(3)事務局体制の検討状況について

(4)独立行政法人の中期目標、中期計画、内部組織の考え方

(5)科学技術白書について

(6)プロジェクト研究の評価結果について

(7)農業関係研究推進会議の検討結果について

(8)組換え体利用専門委員会の検討結果について

4.出席者

甕会長、畑中委員、原田委員、佐々木委員、佐和委員、小高技術総括審議官、中川原農業研究センター所長、堤生物系特定産業技術研究推進機構理事長、亀若情報協会理事長、三輪事務局長、岩元研究総務官、海野総務課長ほか

5.議事概要

(1)農林水産研究・技術開発戦略(仮称)について

西尾企画調査課長から、資料1に基づき、農林水産研究・技術開発戦略(仮称)について説明した後、以下のような質疑が行われた。

ミレニアム(イネゲノム)について、グループごとに分かれると効果があがらないので、農水省で音頭をとって一緒に取り込んでやってもらいたいとの意見があった。

総花的かつ網羅的になっている感があるが、並行的にやっていくのか、あるいは優先順位をつけるのか、その場合の優先の基準は何か。また、研究については一旦始めると止まらなくなりがちだが、2,3年やって効果があがらないとき、過去の例では、後戻りや方針転換が行われているのかどうか。さらに、今、バイオバブルといわれるが、ゲノム研究は農水省の研究予算の中でどれくらい占めているのかとの質問があり、戦略で示している課題については、総花的ではなく、重点課題を抜き出したものであること、その中で例えば、麦の品種には特に優先的に取り組むこと、また、これまでもプロジェクト研究等について、継続の可否を含めた計画の見直しに係る評価を中間評価として実施しており、今回作成する戦略の方針転換等についても政策評価の一環としてその在り方を検討していること、さらに、ゲノムのシェアは50億円弱で全体の10%くらいであるとの回答があった。

今回示されなかった「農業機械開発・改良」に係る戦略については、「農業分野」に係る戦略と密接に関連するものであり、合わせて作成する必要があるとの指摘があり、機械に係る戦略については、作業が多少遅れているために今回示せなかったが、農業分野に係る戦略との整合性をとりつつ、作業を急いでおり、案ができた段階で説明することとし、最終的には一緒に公表することとしたい旨の回答があった。

(2)平成13年度予算要求の考え方について

(3)事務局体制の検討状況について

(4)独立行政法人の中期目標、中期計画、内部組織の考え方

海野総務課長から、資料2に基づき、平成13年度予算要求の考え方について、また、資料3に基づき、事務局体制の検討状況について説明し、林研究管理官から、資料4-1に基づき、独立行政法人の中期目標、中期計画について説明し、石毛研究管理官から、資料4-2に基づき、独立行政法人の組織体制案策定の考え方について説明した後、以下のような質疑が行われた。

独法プロと委託プロとあるが、各法人にまたがるようなプロジェクトについては、どのように仕組んでいくのかとの質問があり、法人ごとの競争性を導入し、その上で技術会議で大きく出していくことを考えているとの回答があった。

(5)科学技術白書について

川上科学技術庁科学技術政策局調査課長から、資料5に基づき、平成11年度科学技術の振興に関する年次報告の概要について説明した後、以下のような質疑が行われた。

20世紀の経済発展の理由にはイノベーションがあり、19世紀と比較すると人口は4倍増となっている。今、情報通信とライフサイエンスと言われているが、情報通信については、2020年には飽和状態になるのではないかと思われるが、ライフサイエンスだけで経済発展が見込めるのかとの質問があり、私見だが、21世紀の前半を彩るのはITだろうが、その次にバイオが有望と思うとの回答があった。

今、科学への無関心が問題となっているとの指摘があり、科学技術が一部の専門家のものとなっており、分からなくて当然というのが日本の現状で、分からないから避けているという面もあるとの回答があった。

科学技術について、優秀な人材を育てることと、一般の方に広く関心を持ってもらうことが大事であるとの意見があった。

(6)プロジェクト研究の評価結果について

西尾企画調査課長から、資料6に基づき、プロジェクト研究の評価結果について説明した後、以下のような質疑が行われた。

個々の事業の評価はできると思うが、機関としての達成度評価が重要である。大学を組織として評価することは無理だと思う。行政の機関は社会の役に立つものとして存在しているが、大学では哲学科のように、直接役に立つとは思われないようなことも研究しており、産業界からは悪い評価を受けてしまう。一つの組織の存在を評価することは外国でもないと思うし、長期的には良くないことではないかとの意見があった。これに対し、技術会議では、機関評価として、機関の運営体制や研究の推進方向等についての評価を行い、これに沿った改善は実施してきた。評価の問題は基本的な問題であり、勉強して、また議論してはどうかとの回答があった。

(7)農業関係研究推進会議の検討結果について

新山連絡調整課長から、資料7に基づき、農業関係研究推進会議の検討結果について説明があった。

(8)組換え体利用専門委員会の検討結果について

原田委員、吉田先端産業技術研究課長から、資料8に基づき、組換え体利用専門委員会の検討結果について説明があった。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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