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農林水産技術会議

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第524回農林水産技術会議の概要

1.日時平成12年3月21日(火曜日)14時00分~16時30分

2.場所農林水産技術会議委員室

3.議題

(1)行政対応特別研究の新規課題(案)について

(2)水産工学研究所研究レビューについて

(3)平成12年度研究レビューについて

(4)ゲノム研究の推進について

(5)食料・農業・農村基本計画について

(6)科学技術基本計画の諮問について

(7)平成12年度農林水産技術会議審議計画(案)について

4.出席者

甕会長、畑中委員、原田委員、佐々木委員、小高技術総括審議官、中川原農業研究センター所長、堤生物系特定産業技術研究推進機構理事長、西尾情報協会理事長、三輪事務局長、三野研究総務官、坂野研究総務官、海野総務課長ほか

5.議事概要

(1)行政対応特別研究の新規課題(案)について

柘植地域研究振興課長から、資料1に基づき、行政対応特別研究の新規課題(案)について説明した後、概略以下のような討議が行われ、12年度に実施予定の新規課題は了承された。

今回の研究課題は、WTO等国際交渉に対応した研究など適切な研究課題が提案されているとの意見等があった。

(2)水産工学研究所研究レビューについて

佐藤研究管理官から、資料2-1に基づき、水産工学研究所の研究レビュー実施に当たっての基本認識、研究レビューにおける主な指摘事項について説明し、続いて、萩野水産工学研究所長から、資料2-2に沿って指摘事項に対する対応(案)を説明した後、討議が行われた。その概要は以下のとおり。

研究レビューの資料にの研究の種類(プロパー、行政対応、共同研究等)が明示されているとわかりやすかった。また、将来的には外国人を研究レビューの評価委員に含めることも検討したら良いとの意見があった。

人的資源が少ない中で研究領域が拡大していることから、研究課題をしぼり込み、研究の一部を民間等の外部研究勢力に委託する等の検討が必要であるとの意見があった。このような議論を踏まえ、研究レビュー結果の表現を工夫するよう示唆があった。

海外の研究者の受け入れ状況について質問があり、これに対し、若干の増加傾向にあるが、これからも海外の研究者を招へいする体制を検討したいとの回答があった。

(3)平成12年度研究レビューについて

坂野研究総務官から、資料3に基づき、12年度においては今後の研究評価のあり方についての対応方針を検討する旨を提案し、本提案は了承された。

(4)ゲノム研究の推進について

大杉研究開発官から、資料4に基づき、イネ・ゲノム研究をはじめとするゲノム研究の状況と今後の推進方向について説明があった後、以下のような討議が行われた。

ゲノム研究のように、予算規模が他のプロジェクト研究に比べて桁違いに大きく農業現場から遠い研究はこれまで皆無であったが、対外的なプレゼンテーションや研究成果をきちんと出していくためには、個々のプロジェクト研究にとどまらずゲノム研究全体の進行管理が行えるような事務局体制が必要との指摘があった。

民間企業がゲノム研究に本格参入している中では戦略をもって望まないとたちうちできなくなるとの指摘があった。

C4植物の研究についてはグリーンエナジーのときにも行われていたが、大気中の二酸化炭素濃度が高くなるとC4型よりC3型の方が光合成効率が高まる可能性があり、むしろ酸耐性の研究の方が重要ではないかとの指摘があり、より効率性の高いC4型植物の開発を目指すとともに、酸耐性の研究についても戦略を立てて対応していきたいとの回答があった。

(5)食料・農業・農村基本計画について

竹原技術調整室長から、資料5-1及び資料5-2に基づき、食料・農業・農村基本計画(案)の概要を報告した。これに対し、概略以下のような質疑があった。

不測時対応のマニュアル作成について実現してもらいたいとの要望があり、これに対し、本腰を入れて作成するとの回答があった。

平成22年度の自給率目標について、牛肉消費が増えて、鶏肉消費が減少していることは割り切れないとの意見があり、これに対し、肉類消費全体を抑制している中で牛肉の伸び率を抑制することは困難で、鶏肉等他のものを抑制的な姿にして試算したとの回答があった。

自然循環機能という用語は大学の先生方からは分かりづらいとの評判を聞くが、正確には農業の持つ物質循環機能ではないかとの質問があった。これに対し、この用語は基本法の中できちんと定義されて使用されているとの回答があった。

(6)科学技術基本計画の諮問について

桑名企画調査課長から、資料5-3に基づき、科学技術基本計画の諮問について説明を行った。

(7)平成12年度農林水産技術会議審議計画(案)について

海野総務課長から、資料6に基づき、平成12年度農林水産技術会議審議計画(案)について説明した後、本計画(案)は了承された。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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