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農林水産技術会議

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第519回農林水産技術会議の概要

1.日時平成11年9月21日(火曜日)14時00分~

2.場所農林水産技術会議委員室

3.議題

(1)平成12年度予算概算要求の概要について

ミレニアム・プロジェクトの要望について

(2)21世紀に向けた先端技術の産業化の展望と今後の方向

(3)農業関係試験研究機関の独立行政法人化について

4.出席者

松本会長、鈴木委員、畑中委員、原田委員、佐々木委員、堤生物系特定産業技術研究推進機構理事長、西尾農林水産技術情報協会理事長、三輪事務局長、三野研究総務官、藤井研究総務官、海野総務課長ほか

5.議事概要

(1)平成12年度予算概算要求の概要について

ミレニアム・プロジェクトの要望について

野総務課長より、平成12年度予算概算要求の概要について、吉田先端産業技術研究課長、熊本連絡調整課長及び喜多村研究開発課長より、ミレニアムプロジェクトの要望について順次説明した後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

要望しているミレニアムプロジェクトについては、いずれも重要だと思うが、実施する研究機関は、これまで行ってきた研究を中止して重点分野へシフトするのか、それとも予算に見合って人員が増えるのか、との質問があり、ゲノムの予算を増額すればかなり加速化できると見込まれているが、人を増やしても必ずしも加速するとは限らないので、全体のプログラムを再整理して、効果的な取組に予算をつけることによって3年間の前倒しは可能であるとの回答があった。

ミレニアムについて、産業化に関してはバイオ産業人会議や小渕内閣の産業競争力会議においても検討が進められている状況にあり、生研機構への出資により、国研や大学の研究成果をフルに活用した民間への委託事業を考えている。安全性については、科学的説明や体験学習はSTAFFを通じてかなり行われているが、それだけでは限界があり、技術開発とリスクアセスメントを車の両輪のごとく進めることで消費者の心配を払拭することが必要との指摘があった。

ゲノムの研究者は相当疲れており、研究者の増加だけでなく、研究をサポートする人が必要であるとの指摘があった。

他省庁でも、ミレニアムでゲノムの要望が相当出されているので、目配りも必要になるとの指摘があった。

ダイオキシンについては、過去の農薬散布に関する情報が分かった方が良いのではないかとの質問に対し、モデル地として考えている試験場の水田などは農薬使用の経歴が分かっているので、そのような地点を選定することになるとの回答があった。

ミレニアムについては、政治的にメリハリのきいた姿を示したいという思惑があるのだろうから、うまくフィットするような予算の組み方を計画的に考えた方が良いとの指摘があり、ミレニアムの出口として、環境、高齢化、情報となっており、3~5年で成果を出すということで、総理が国民に向けてアピールしやすいものが対象となるとの回答があった。

(2)21世紀に向けた先端技術の産業化の展望と今後の方向

吉田先端産業技術研究課長より、先端技術産業化懇談会における報告のとりまとめについて説明があった後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

現状について、欧米に比べ遅れているとあるが、生物分野の若手研究者が欧米に比べかなり少ないことが大きな理由で、今後、産業化にあたって人材の育成が重要になるのではないかとの指摘があり、産業化の視点から議論されているので、人材育成に関する記述は十分でないかもしれないとの回答があった。

大学を出た人の行き先があまりない状況だが、バイオ産業の人たちはどう見ているのか。本とりまとめには戦略性の無さとか、基盤技術で欧米に差をつけられているなどの記述があるが、どこに力を入れて追いつこうとしているのかが見えてこないとの指摘があった。

このようなビジョンがとりまとめられ民間へも配慮してくれるのはありがたいが、この中でいくつか実際にやってほしい。事例があれば、上役を説得しやすいということもあるとの要望があり、事例について検討して、なるべく出せるようにしたいとの回答があった。

国のやるべきことが示されていないとの指摘があり、ミレニアムプロジェクトの中で、国の戦略を明らかにしていきたいとの回答があった。

(3)農業関係試験研究機関の独立行政法人化について

石毛研究管理官より、農業関係試験研究機関の独立行政法人化について説明があった後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

林野、水産の試験研究機関も独法化する中で、問題は交付金についてであり、農業分野はプロジェクト研究が半分以上を占めるが、林野関係は経常研究が多い。農、林、水を一律にやるのは問題もあるので技術会議で検討していくべきとの指摘があった。

(速報のため、事後修正の可能性あり)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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