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農林水産技術会議

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第518回農林水産技術会議の概要

1.日時平成11年7月23日(金曜日)14時00分~

2.場所農林水産技術会議委員室

3.議題

(1)農林水産研究基本目標について

(2)農家等が独自に取り組む新技術の開発・利用の状況について

(3)バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本戦略について

(4)新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業の実施状況について

4.出席者

中川農林水産大臣(途中退席)、松本会長、鈴木委員、畑中委員、原田委員、佐和委員、山本林野庁長官、小高技術総括審議官、中川原農業研究センター所長、眞木生物系特定産業技術研究推進機構理事長、西尾農林水産技術情報協会理事長、三輪事務局長、篠原研究総務官、藤井研究総務官、林総務課長ほか

5.議事概要

(1)農林水産研究基本目標について

新保研究管理官より、農林水産研究基本目標について説明した後、概要以下のとおりの質疑が行われ、これを踏まえた修正及び公表の取扱いは会長一任とされた。

今、研究機関の独法化を検討している中でこの基本目標をどのように関連させていく考えかという質問があり、2001年発足の新しい研究体制にこの目標を反映するとともに、可能な部分は12年度予算から反映させる考えであると回答があった。

国際貢献について、日本はこれからも食料輸入が必要であり、輸入源である開発途上国との連携は重要であるとの発言が出された。

花きについて、これまである程度制御技術は開発されてきており、基本目標(案)の表現では制御技術は開発されていないと誤解を招くので、新しい制御技術を開発又は改善するといった表現に改めた方がよいとの意見が出された。

農林水産研究の重点化方向の部分を、現場を支える研究と生命科学や環境の研究とに大きく2つに分けたことは画期的だが、研究勢力がそんなに多くない中で、研究と現場を結びつけるための産学官連携の効率的推進等研究管理の面が重要との指摘があった。

CO2の吸収に関する研究について質問があり、京都会議では先進国と途上国とのバランスから1990年から新しく植えた木で吸収するCO2の量を目標水準にすることになったが、この方法だとその他の産業分野で6%(目標削減率)のうちの5%以上をカバーしないといけないので、森林そのもので吸収できる量を認知してもらおうとしているとの回答があった。

レスター・ブラウンが書いているような、食料問題についての長期的な観点での組織だった研究について質問があり、農業総合研究所やJIRCASで精度の高い予測モデルを作っており、新たな基本法の検討にもこのモデルを提出して検討いただいたとの回答があった。

産学官の役割分担について質問があり、今までは狭い意味での農林研究は国公立で行われ、施設・資材の開発は民間中心で行われるといった役割分担がうまく機能して技術が開発されてきたが、生命科学の分野は産との連携のあり方が不明確になってきたので懇談会を開いて産業界の有識者の意見を聞いているところであるとの回答があった。

以前は、科学の進歩は人の幸福と重なっていたが、最近、必ずしもそうではなくなくなってきている面があり、バイオも消費者の視点に立たなくてはいけないとの指摘があった。

(2)農家等が独自に取り組む新技術の開発・利用の状況について

草野地域研究振興課長より、農家等が独自に取り組む新技術の開発・利用の状況について説明があった後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

こうした技術のメカニズム解明については、一つの系としてやらなければならないが、研究手法から研究しないと、研究者は取り組めないのではないかとの指摘があった。

民間農法に深入りして何もできなかったとなってしまう可能性があり、公的機関で扱うときは、課題を評価できるものにおさえることが大事との指摘があった。

民間農法は玉石混交としてよく分からないところがあるので、きちんとフォローして、良い技術と分かれば取り上げるシステムが必要との意見があった。

現場に直結した研究開発を謳っているのだから、現場でここまでやったという多様な技術について研究としてどこまでつながりを考えるかが課題であるとの指摘があった。

機能の究明までには至らなくても、どういう条件だと効果があるかなどはやっても深入りすることにならないと思う。県の試験場ではこのような要望に対応しており、国もこうした要望をくみ上げることがあって良いとの意見があった。

以前に比べて試験場と現場の関係が希薄になっており、問題でもあるが、オープンラボで研究するなど農家も入ってもらって行うのが良いのではないか。全部、研究者がやるのではなくて、一緒に試行錯誤し信頼できるものから研究していくのがいいとの意見があった。

(3)バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本戦略について

熊本先端産業技術研究課長より、「バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本戦略」(バイテク関係5省庁とりまとめ)について報告があった後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

新聞報道によると、研究費配分の一元化などかなり革新的な内容が含まれていたが、報告は、それぞれのセクターに配慮したものになっており、これなら適当であるとの意見があった。

バイオテクノロジー産業のイメージについての質問があり、従来の産業分野に広く横断的にまたがるものであり、本戦略ではゲノム情報を活用した新しい技術を用いた産業をイメージしているとの回答があった。

バイオテクノロジーを使った林木品種改良の状況について質問があり、スギのゲノム地図を作ろうとしている状況であるが、林木の選抜育種では形質の発現が難しく、新品種作出は時間がかかるとの回答があった。

(4)新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業の実施状況について

柘植連絡調整課長より、新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業の実施状況について説明があった後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

農業分野では考えられなった基礎研究への取組も、特許という形で成果が出ることはいいとの意見があった。

7省庁で行っている提案公募方式については相互の棲み分けはあるのかとの質問があり、農水省においては、基礎研究と言えども農林水産業及び食品産業への波及効果という出口を意識して課題の選定を行っているとの回答があった。

研究結果の現場ニーズとの乖離について指摘があった。

(速報のため、事後修正の可能性あり)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

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