このページの本文へ移動

農林水産技術会議

メニュー

第517回農林水産技術会議の概要

1.日時平成11年6月22日(火曜日)14時00分~

2.場所農林水産技術会議委員室

3.議題

(1)科学技術白書について

(2)中間評価結果検討部会の検討結果について

(3)平成12年度予算要求の考え方について

(4)農業関係研究推進会議の検討結果について

(5)試験研究を行う者の資質の向上施策について

(6)組換え体利用専門委員会の検討結果について

4.出席者

松本会長、畑中委員、原田委員、鈴木委員、中川原農業研究センター所長、西尾農林水産技術情報協会理事長、三輪事務局長、篠原研究総務官、藤井研究総務官、林総務課長ほか

5.議事概要

(1)科学技術白書について

科学技術庁科学技術政策局の加藤調査課長より、6月15日に公表された平成10年度科学技術白書について説明された後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

今回の科学技術白書の第1部のポイントについて質問があり、科学技術基本計画の次期策定に向けて何をすべきかという問題を提起したものであるとの回答があった。

特許をめぐる日米比較について質問があり、特許件数は日本が米国を抜いて世界一だが、ほとんどが国内特許であり、他社を牽制する目的で取得するケースが多いのに対し、米国では、国を挙げて、利益を生む有用な特許を押さえるため海外で積極的に取得しようとしているという大きな戦略の違いがあるとの説明があった。

(2)中間評価結果検討部会の検討結果について

門脇企画調査課長より、「中間評価結果検討部会」において、3つのプロジェクト研究を対象に行われた中間評価の結果について、説明した後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

中止する課題の取扱いについて質問があり、事務局より、中間評価の結果、中止する課題については、一部、各研究機関で経常的に続けられるものもあるが、次世代DNAプロジェクトの物理的手法の開発等については中止したいとの説明があった。

もともと農林水産サイドが得意でない分野を強化するためにスタートしたプロジェクト研究もあるが、中間評価で所要の成果が得られていないと判断されて中止されるといつまでも不得手な分野が克服されないので、この点も配慮が必要であるとの意見が出された。

機械の精密圃場管理技術における生研機構との仕分けについて質問があり、事務局より、生研機構ではハードを、12年度から開始予定のプロジェクト研究ではソフト開発を中心とすることで役割分担しつつ相互に連携して取り組みたいとの説明があった。

先日、新聞に掲載された自立走行型田植機については次の段階として国の成果を民間に技術移転していくことにより早期の実用化を目指すことが重要であり、また、民間が得意な部分は民間に任せたらよいとの意見が出された。

中間評価で中止する研究課題が多いということはプロジェクト研究を立上げるときの見通しが甘かったという評価も成り立つので、なぜ見込みと違ったのかを整理して欲しいとの意見があった。

これに対し、研究には未知の分野を切り開いていくことも重要であり、予算要求の段階では積極的な目標設定の下に設計しがちであり、その面でも中間評価の結果に基づき見直すことは重要であるとの意見が出された。

(3)平成12年度予算要求の考え方について

林総務課長より、平成12年度予算要求の考え方について、また、門脇企画調査課長より、平成12年度新規プロジェクト研究課題の予算要求前の事前評価の状況について説明があった後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

イネ・ゲノム研究について質問があり、事務局より、当研究は、10年計画に基づき、約27億円を集中投資しており、人員も農業生物資源研究所、(社)農林水産先端技術産業振興センター(STAFF)で80人以上のポスドクが研究に携わっているなど十分な研究体制が整備されているほか、ゲノム研究の成果として昨年の特許件数は2件だったが、今後、急増することが見込まれているとの説明があった。

解析機器が整っても習熟するのに時間がかかり、他方、機械の進歩も早い中で、海外との競争に勝つためにも10年計画の加速化が必要である等の意見があった。

農産物の非食用用途の開発について質問があり、事務局より、過去に行われたバイオマス変換計画、その後の新需要創出プロジェクト、生研機構の提案公募型研究の中で非食用、機能性、動物臓器等の開発に取り組み、最近では昆虫の利用研究(抗菌作用、タンパク)が行われていること、また、12年度予算要求では民間研究の支援に向けた事業を考えているとの説明があった。

すぐに企業化するにはコスト的に見合わないという理由で研究を止めるのはいかがなものか、将来の資源問題を考えると、国の政策的なテコ入れによって企業化することも考えられるのではないかとの質問があり、事務局より、他局庁とも連携しないとなかなか進まないのが実状であり、例えば、ダイオキシン問題によって塩化ビニールを代替する生分解性プラスチックのニーズは生まれるが、政策の強力な後押しがないと民間の技術開発は追いついてこない等の説明があった。

(4)農業関係研究推進会議の検討結果について

柘植連絡調整課長より、農業関係試験研究推進会議における主要事項と対応等について説明した後、推進会議の開催方法や研究者間の情報収集のあり方について質疑が行われた。

(5)試験研究を行う者の資質の向上施策について

柘植連絡調整課長から、試験研究を行う者の資質の向上施策について説明を行った後、質疑が行われた。その概要は以下のとおり。

FAO等国際機関への人の派遣には博士号が前提となっているが、日本では博士は一般的でないので行政官の派遣が難しい状況にあり、大学院を卒業しなくても博士号が取得できる途はないかとの質問があり、社会人大学を開いている大学もあり、そのようなニーズに応えるためにも大学はもっと情報提供すべきであるとの意見があった。

農家出身者が少なくなった中で農家研修はいいと思う、また、企業の研究所で研修することも考えていいのではないかとの意見があった。

(6)組換え体利用専門委員会の検討結果について

熊本先端産業技術研究課長より、今般申請のあった8件の組換え体利用計画については、同専門委員会において「農林水産分野等における組換え体の利用のための指針」に適合していることが確認された旨の説明を行った後、了承された。

(速報のため、事後修正の可能性あり)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader